2024年度規制改革要望(日本経済団体連合会)

日本経済団体連合会は、2024年度規制改革要望について、下記内容を発表しました。

2024年9月17日
一般社団法人 日本経済団体連合会

【概要】

（PDF形式）

【本文】

（本文のPDF版はこちら）

Ⅰ．基本的考え方

Ⅱ．更新・再提出する規制改革要望

  1. No. 1. 非対面取引における本人確認の円滑化
  2. No. 2. 育児・介護の両立支援等に資する深夜労働の割増賃金規制の見直し

Ⅲ．2024年度規制改革要望【新規】

1. デジタル
  1. No. 3. 完全無人店舗における酒類販売時のデジタル技術活用に係る要件明確化
  2. No. 4. 社債権者集会のバーチャルオンリー開催の容認
  3. No. 5. 資金決済法における前払式支払手段の適用除外の見直し
  4. No. 6. 空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの普及に向けた制度整備
  5. No. 7. 技適未取得機器を用いた実験等の特例制度の届出制撤廃*
  6. No. 8. 防災センター設置義務基準の明確化
  7. No. 9. 携帯電話の法人契約における本人確認の効率化
  8. No. 10. 届出電気通信事業者及び媒介等業務受託者の手続き簡素化
  9. No. 11. 建設工事請負契約における署名又は記名押印規制の緩和
  10. No. 12. 建設工事請負契約における電磁的措置の技術的基準に係るガイドライン改定
  11. No. 13. 建設リサイクル法の届出手続きの円滑化
  12. No. 14. 公的個人認証サービスの提供情報拡大
  13. No. 15. 金融機関におけるマイナンバーの利用範囲拡大
  14. No. 16. 行政機関等匿名加工情報の民間事業者等による利用促進
  15. No. 17. 組織再編等における公告事項への法人番号の追加
2. 環境
  1. No. 18. 使用済みの靴の再資源化促進に向けた制度整備
  2. No. 19. 消費者から回収した再資源化目的の廃棄物に関する輸出規制緩和
  3. No. 20. プラ新法での自主回収・再資源化に際しての再委託の容認
  4. No. 21. 排出場所と同一敷地内での廃棄物発電事業等の容易化
  5. No. 22. 親子会社間における廃棄物の保管・委託等の一体的推進の容易化
  6. No. 23. 店頭回収されたペットボトル等の効率的な収集運搬の加速化
  7. No. 24. 小型家電リサイクル法の認定に係る登録管理項目の一部緩和
  8. No. 25. 原子炉関連技術の役務取引許可に関する規制緩和*
3. 人の活躍
  1. No. 26. 職業紹介事業における求人・求職申込受理時の説明手段のデジタル化
  2. No. 27. 職業紹介事業における職業紹介責任者の専属要件の見直し
  3. No. 28. 職業紹介事業及び労働者派遣事業における事業報告書の様式見直し
  4. No. 29. 副業・兼業における「管理モデル」の運用明確化
  5. No. 30. 外国語指導助手（ALT）の資格外活動の包括許可の対象範囲拡大
  6. No. 31. 鉄道システム等のインフラ輸出に資する在留資格「研修」の要件緩和*
  7. No. 32. 在留資格「特定技能」のビルクリーニング分野への清掃サービス付帯型住宅の追加
  8. No. 33. 在留資格「特定技能」の航空分野における在籍型出向の認可
  9. No. 34. 在留資格「特定技能」の鉄道分野における在籍型出向の認可
  10. No. 35. 外国人雇用状況の届出の一括申請
  11. No. 36. 建設業における営業所専任技術者の複数営業所兼務の容認
  12. No. 37. 実践的なデジタル人材育成を実現するための大学設置基準等の改正
4. 新産業の成長
  1. No. 38. 医薬品・治験薬の原薬・中間製品・製剤等の移動に関する要件緩和*
  2. No. 39. 製薬企業から国民への治験に係る情報提供の実現*
  3. No. 40. 医療用医薬品の非臨床試験の適合性書面調査の廃止*
  4. No. 41. 薬事審査における民間等の国際標準化機関が作成した国際規格・標準の活用推進*
  5. No. 42. 医療用医薬品の承認申請においてリアルワールドデータ（レジストリ）を利活用しうる対象疾患の拡大
  6. No. 43. PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）のプログラム医療機器審査期間の改善*
  7. No. 44. 再生医療等製品の直接の容器・被包への表示方法の見直し*
  8. No. 45. 医療用医薬品における製造販売承認取得後の安全性に係る報告書類の効率的な運用*
  9. No. 46. 医療機関における診療録の保存要件の明確化*
  10. No. 47. 薬機法で定める登記事項証明書の添付を不要とする申請先の拡大
  11. No. 48. バイオ化成品及びバイオ燃料の原料確保・競争力維持のための関連規制の緩和
  12. No. 49. 戸建住宅など低圧需要家のV2G（BEVの充放電）を促進するための発電側課金の見直し
  13. No. 50. 遠隔操作型小型車（ロボット）の公道走行許可取得手続きの効率化
  14. No. 51. 実証・試験目的の車両輸出に必要な書類の見直し
  15. No. 52. ロボット農機の圃場間等の公道移動に関する規制の緩和
  16. No. 53. 有機農産物の生産・販売拡大に向けた認証要件の緩和

*を付した項目は諸外国の動向を踏まえた規制・制度改革提案

「産業政策、行革、運輸流通、農業」はこちら

★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新　ハラスメント対策　モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

タイトルとURLをコピーしました