内閣府は、高齢社会対策大綱(令和6年9月13日閣議決定)について、下記内容を発表しました。
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第1 目的及び基本的考え方
1 大綱策定の目的
2 基本的考え方
- (1)
- 年齢に関わりなく希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築
- (2)
- 一人暮らしの高齢者の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に安心して暮らせる社会の構築
- (3)
- 加齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応したきめ細かな施策展開・社会システムの構築
第2 分野別の基本的施策
1 就業・所得
- (1)
- 年齢に関わりなく希望に応じて働くことができる環境の整備
- ① 高齢期を見据えたスキルアップやリ・スキリングの推進
② 企業等における高齢期の就業の促進
③ 高齢期のニーズに応じた多様な就業等の機会の提供 - (2)
- 公的年金制度の安定的運営
- (3)
- 高齢期に向けた資産形成等の支援
2 健康・福祉
- (1)
- 健康づくりの総合的推進
- ① 生涯にわたる健康づくりの推進
② 介護予防の推進 - (2)
- 持続可能な介護保険制度と介護サービスの充実
- ① 地域包括ケアシステム構築の深化・推進
② 必要な介護サービスの確保
③ 介護サービスの質の向上
④ 仕事と介護の両立支援 - (3)
- 持続可能な高齢者医療制度の運営
- (4)
- 認知症施策の総合的かつ計画的な推進
- (5)
- がん対策の推進
- (6)
- 人生の最終段階における医療・ケアの体制整備
- (7)
- 身寄りのない高齢者への支援
- (8)
- 支援を必要とする高齢者等を地域で支える仕組みづくりの促進
- (9)
- 加齢による難聴等への対応
3 学習・社会参加
- (1)
- 加齢に関する理解の促進
- (2)
- 高齢期の生活に資する学びの推進
- ① デジタル等のテクノロジーに関する学びの推進
② 社会保障教育及び金融経済教育の推進
③ 消費者教育の推進
④ 身近な場やオンラインでの学習機会の充実 - (3)
- 地域における社会参加活動の促進
- ① 多世代による社会参加活動の促進
② 地域住民を支援する専門人材・団体の活動基盤の整備
4 生活環境
- (1)
- 豊かで安定した住生活の確保
- ① 居住支援の充実
② 空き家対策の推進
③ 安全・安心で快適な住生活と循環型住宅市場の実現 - (2)
- 高齢社会に適したまちづくりの総合的推進
- ① 地域における移動手段の確保
② 多世代に配慮したまちづくりの総合的推進
③ 農山漁村のコミュニティの維持 - (3)
- 金融経済活動における支援
- (4)
- 消費者被害の防止
- (5)
- 認知機能の変化に応じた交通安全対策
- (6)
- 情報アクセシビリティの確保
- (7)
- 公共交通機関や建築物等のバリアフリー化
- (8)
- 高齢期の特性に配慮した防災・防犯対策
- ① 防災施策の推進
② 犯罪、悪質商法、人権侵害等からの保護 - (9)
- 成年後見制度の利用促進
5 研究開発・国際展開等
- (1)
- 高齢社会に資する研究開発等の推進
- ① 高齢者等のサポートに係る技術の開発や社会実装等の推進
② 高齢期にかかりやすい疾病等及び健康増進に関する研究開発等
③ 高齢社会対策の総合的な推進のための調査分析・データ等の利活用 - (2)
- 健康・医療産業の国際展開及び国際社会への知見等の発信
- ① 健康・医療産業の国際展開
② 国際社会への知見等の発信
第3 推進体制等
1 推進体制
2 推進に当たっての留意事項
3 大綱の見直し
(別表)数値目標及び参照指標
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