厚生労働省は、厚生労働省関係の主な制度変更（令和６年10月）について下記内容を発表しました。

令和６年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についてお知らせ致します。

医療関係

項目名	内容	主な対象者	担当部局 （問い合わせ先）	リンク
被用者保険の適用拡大	○短時間労働者への被用者保険の適用について、現在、従業員数100人超となっている企業規模要件を50人超へと引き下げる。	従業員数50人超の企業の事業主及び短時間労働者	保険局 保険課 （内線）3247	年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました 年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました www.mhlw.go.jp
後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養	○医薬品の自己負担の新たな仕組みとして、後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるお薬で、先発医薬品の処方を患者が希望する場合は、「特別の料金」をお支払いいただくもの。	保険医療機関、保険薬局、公的医療保険の被保険者	保険局 医療課 （内線）3702	後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について 後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養　　について 後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養に関するページです。関係通知や対象医薬品等、必要な情報を掲載します。 www.mhlw.go.jp

健康・衛生関係

項目名	内容	主な対象者	担当部局 （問い合わせ先）	リンク
新型コロナワクチン定期接種	○新型コロナワクチンの全額公費による特例臨時接種は、 令和５年度末で終了し、令和６年４月以降は、 予防接種法に基づく定期接種として実施する こととしている。 ○対象者である、65歳以上の方及び60～64歳で一定の疾患を 有する者については、令和６年10月１日から 令和７年３月31日までの間で各市町村が 設定する期間内に定期接種を受けること が可能（任意接種は時期を問わず可能）。	新型コロナワクチン接種を希望される65歳以上の者 及び60歳から65歳未満の一定の基礎疾患を有する者	健康・生活衛生局感染症対策部 予防接種課 （内線）8809

雇用・労働関係

項目名	内容	主な対象者	担当部局 （問い合わせ先）	リンク
教育訓練給付の拡充	○専門実践教育訓練給付金について、 教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合、 現行の追加給付に加えて、更に受講費用の10％（合計80％） を追加で支給する。 ○特定一般教育訓練給付金について、 資格取得し、就職等した場合、受講費用の10％（合計50％） を追加で支給する。	雇用保険被保険者及び離職後１年以内の雇用保険被保険者だった者	職業安定局 雇用保険課 （内線）5135	教育訓練給付制度 （ 教育訓練給付制度 教育訓練給付制度について紹介しています。 www.mhlw.go.jp ）

令和６年雇用保険制度の改正内容について（雇用保険法等の一部を改正する法律）
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40264.html）最低賃金額の改定○都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定される。
○全ての都道府県において、時間額50円から84円の引上げとなる
（全国加重平均1,055円）。全ての労働者とその使用者労働基準局
賃金課
（内線）5373令和６年度地域別最低賃金改定状況

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

必ずチェック　最低賃金
https://saiteichingin.mhlw.go.jp/

年金関係

項目名	内容	主な対象者	担当部局 （問い合わせ先）	リンク
被用者保険の適用拡大 （再掲）	○短時間労働者への被用者保険の適用について、 現在、従業員数100人超となっている企業規模要件を50人超へと引き下げる。	従業員数50人超の企業の事業主及び短時間労働者	年金局 年金課 （内線）3337	年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました 年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました www.mhlw.go.jp

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