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Ⅰ．はじめに

Ⅱ．企業の持続的な成長を支える税制

1. 法人課税のあり方
   1. （1）「成長志向の法人税改革」の振り返り
   2. （2）国内投資拡大・研究開発推進や賃金引上げを後押しする法人課税のあり方
   3. （3）防衛力強化に係る財源確保のための税制措置に対する考え方
2. 法人税制等の諸課題
   1. （1）企業価値向上に向けた組織再編による事業ポートフォリオの見直し
   2. （2）インセンティブ報酬の活用拡大
   3. （3）リース会計基準改正への対応
   4. （4）DX・イノベーションのさらなる推進
   5. （5）期限切れ租税特別措置の延長等
3. スタートアップの振興
4. 住宅・都市・土地税制
   1. （1）住宅関連税制
   2. （2）都市関連税制
   3. （3）土地関連税制
5. 地方税
   1. （1）電気供給業・ガス供給業における法人事業税の課税標準の見直し
   2. （2）地方法人所得課税のあり方の見直し
   3. （3）事業所税の整理・統合・簡素化
6. 納税環境整備・その他
   1. （1）国税に関するデジタル化
   2. （2）地方税に関するデジタル化
   3. （3）グループ通算制度
   4. （4）印紙税
   5. （5）マイナンバー制度

Ⅲ．サステイナブルな経済社会の実現に向けた税制

1. 分厚い中間層の形成に向けた税制
   1. （1）働き方やライフスタイルの多様化に即した年金税制の構築
   2. （2）全世代型社会保障の構築に向けた税・社会保障の一体改革
   3. （3）金融・証券・保険税制
2. GX推進に向けた税制
   1. （1）エネルギー関係諸税の総合的な見直し
   2. （2）GXに積極的な企業への支援
3. 自動車関係諸税
   1. （1）令和7年度税制改正で実現すべき事項
   2. （2）中期的課題

Ⅳ．企業のグローバル活動を下支えする税制

1. OECD/G20 包摂的枠組みにおける経済のデジタル化に伴う課税上の課題への解決策「第1の柱（市場国への新たな課税権の配分）」、「第2の柱（グローバル・ミニマム課税）」に係る国際合意及び国内法制化と円滑な実施等
   1. （1）「第1の柱」利益A（市場国への新たな課税権の配分ルール）関係
   2. （2）「第1の柱」利益B（移転価格の簡素化・合理化アプローチ）関係
   3. （3）「第2の柱」関係
   4. （4）その他
2. 外国子会社合算税制（CFC税制）の見直し
   1. （1）CFC税制の簡素化・適正化
   2. （2）CFC税制の抜本的な見直しに向けた検討
   3. （3）CFC税制のその他の見直しに係る要望
3. その他国内法関係の税制措置に係る所要の見直し
   1. （1）外国子会社配当益金不算入制度の見直し
   2. （2）外国税額控除制度
4. 租税条約関係
   1. （1）租税条約の改定、新規締結に係る要望
   2. （2）ロシアとの租税条約における取扱いの見直し
   3. （3）多法域にまたがる労働移動に伴う課税関係等の明確化