経済産業省は、「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0」の公表について下記内容を発表しました。

趣旨

社会・産業のデジタル化により、医療・教育・交通・農業等のあらゆる分野でデータを活用した新ビジネスとそれによる社会課題の解決が期待される中、データを収集し、伝達し、処理する役割を担う5G、通信網、データセンター（DC）等の「デジタルインフラ」の重要性が高まっています。
政府においては、「中間とりまとめ」及び「中間とりまとめ2.0」を踏まえ、データセンター等の分散立地に向けた施策を連携して進めてきたところです。

そうした中で、我が国においても、クラウド化やAIの導入・進展と相まってデータセンターの新規投資が一層拡大しており、特に生成AIの台頭に伴うデータセンターの役割や用途の変化と大規模化により、これまでの延長線上でデジタルインフラを捉えることは困難な変革期を迎えています。
こうしたこと等を背景に、令和6年5月から有識者会合を再開し、デジタルインフラに関わる有識者、企業関係者等が集まり、デジタルインフラを取り巻く最近の環境変化を踏まえたデータセンター等の整備の在り方について議論してきました。

本日、本会合の議論を踏まえた「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0」を公表します。今後は本中間とりまとめを勘案し、デジタルインフラの適切な整備を進めます。

関連資料

• デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0（PDF形式：618KB）
• デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0（概要）（PDF形式：1,196KB）

関連リンク

• デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合

担当

商務情報政策局 情報処理基盤産業室長 渡辺
担当者：今村・沢田
電話：03-3501-1511（内線 3981）
メール：bzl-datecenter_chihokyotenseibi★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

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