経済産業省は、2023年度（令和5年度）消費者相談報告書をまとめましたとして、下記内容を発表しました。
経済産業省消費者相談室では、当省所管の法律、物資やサービスについて、消費者の方や各地域の消費生活センター等からのご相談、苦情等を受け、助言や情報提供等を行っています。
このたび、2023年度（令和5年度）に受け付けた消費者相談件数等の動向や特徴について、2023年度（令和5年度）消費者相談報告書としてまとめました。
消費者取引における契約トラブルの未然防止や解決等にお役立てください。
報告書のポイント
- 2023年度の相談件数は、7,185件（前年度比3.4%増）となりました。このうち、「特定商取引法関係」は4,774件（前年度比5.1%増）となり、全体の6割半を占めました。
- 「特定商取引法関係」の取引類型の中では、「訪問販売」が1,538件で、前年度に引き続き、最も相談の多い取引類型となりました。そのうち、消費生活センターからの相談が1,107件を占め、住宅設備の修理修繕に関連した相談が多く寄せられました。
- 個人からの相談は「通信販売」が648件と最も多く、相談内容としては「知らないうちに定期購入になっていた」など解約関係に関連した相談が多く寄せられました。
関連リンク
担当
商務・サービスグループ 消費者相談室長 豊田
担当者：山岡、小柴、近藤
電話：03-3501-1511（内線 4296～7）
メール：bzl-s-shosa-shohishasodan★meti.go.jp
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