日本商工会議所は、「年金制度改革に関する提言」を公表しました。
日本商工会議所は、東京商工会議所（ともに小林健会頭）と連名で標記提言を取りまとめ、11月21日に公表しましたので、お知らせします。
本提言では、わが国経済の基盤であり、社会保障制度の担い手としても重要な存在である中小企業において、深刻さを増す人手不足が成長の足かせとなっていることから、就労抑制の誘因を極力排除することの必要性、併せて、被用者保険の適用拡大に当たり、事業主の負担能力への懸念を訴えております。また、国民の安心な暮らしに重要な役割を担う公的年金制度だからこそ、時代や人々の生き方の変化に合わせた制度への再構築が必要であるとしています。
制度改革の検討にあたり、社会環境・構造の変化や年金制度をめぐる主な課題を整理し、これを踏まえて提言項目を記載しました。
「社会の変化に対応した年金制度への再構築」については、中小企業の経営実態に配慮した被用者保険の適用拡大、高齢者の就業調整要因となっている在職老齢年金制度の縮小・廃止、いわゆる「年収の壁」問題の対策による就業調整の解消、第３号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成、フリーランス・ギグワーカー等多様な働き方にかかる保険適用への多面的な検討を求めています。
「将来の公的年金の受給水準確保に向けた対応」については、年金額の伸びを抑えて将来の受給水準を確保する仕組みであるマクロ経済スライドの完全実施、同スライド調整期間の一致についての多角的な検討、基礎年金保険料拠出期間延長の前向きな検討を主張しています。
「企業年金・個人年金の普及」については、主に中小企業への普及支援の強化（掛け金・事務負担に対する支援、iDeCo＋（イデコプラス）の拡充、ＰＲ・教育の充実や導入手続きの簡素化・短縮化等）を求めています。
また、「その他の検討課題」として、マイナンバー活用等、デジタル化による標準報酬月額制度の合理的な仕組みへの見直し検討等等を提言しています。
今後、本提言を厚生労働省などの政府関係機関や、社会保障審議会委員など関係各所へ提出し、実現に向けた働きかけを行ってまいります。
＜提言項目＞
Ⅰ．基本認識
Ⅱ．年金制度をめぐる社会環境・構造の変化と課題
《社会環境・構造の変化》
・生産年齢人口の減少
・家族・世帯構造の変化（共働き世帯、単身世帯の増加）
・働き方の変化・多様化
《年金制度をめぐる主な課題》
・「マクロ経済スライド」の不完全発動による機会損失
・被用者保険の完全適用までにはクリアすべき課題が多い
・第３号被保険者は、「年収の壁」を意識して働く人が多い
・就労時間調整を誘発している在職老齢年金制度
・減速感が見られる企業年金の普及促進
Ⅲ．提言
【１．社会の変化に対応した年金制度への再構築に向けて】
（１）被用者保険の適用拡大は、事業者の実情に配慮を
（２）在職老齢年金制度は縮小ないし廃止を
（３）「年収の壁」問題の解消を
（４）第３号被保険者制度の解消に向けた検討を
（５）多様な働き方にかかる保険適用には多面的な検討を
【２．将来の公的年金の受給水準確保に向けて】
（１）マクロ経済スライドの完全実施を
（２）マクロ経済スライドの調整期間一致については多角的な検討を
（３）基礎年金の保険料拠出期間の延長の検討を
【３．私的年金（企業年金・個人年金）の普及に向けて】
【４．その他の検討課題について】
（１）標準報酬月額制度の見直し等の検討を
（２）標準報酬月額の上限引上げについては影響の見極めを
（３）個人事業主等の厚生年金加入の検討を
提言概要および本文は、以下のとおり。
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