東京都は、「東京の土地2023(土地関係資料集)」を作成しましたとして、下記内容を発表しました。
このたび、「東京の土地2023(土地関係資料集)」を取りまとめましたのでお知らせします。
本資料集は、東京の土地に関する価格の推移や利用状況をはじめ、土地に関する各種の最新情報を掲載しており、昭和50年から毎年発行を続け、今年で50回目となります。
1 主な特徴
地価の動向(令和6年1月1日時点)
東京都全体で
- 住宅地 プラス4.1%
- 商業地 プラス6.3%
(住宅地は前年の2.6%、商業地は前年の3.3%に引き続き2年連続のプラス)
※対前年変動率
土地取引の動向(令和5年1月1日~同年12月31日まで)
令和5年中の23区全体の土地取引は
- 件数 増加
- 面積 増加
(このうち法人関与について、件数割合は減少、面積割合は増加)
※令和4年1月1日~令和4年12月31日と比較
※「法人関与」とは、法人が譲受人となった取引を指す。
事務所床面積の動向
23区内の事務所(銀行を含む)床面積は
- 約9,628万平方メートル。対前年で、約60万平方メートル増加。(令和5年1月1日時点)
23区内の事務所着工床面積は
- 約156万平方メートル。対前年で約54万平方メートル増加。(令和5年1月1日~令和5年12月31日の着工)
建築年代別事務所床面積(令和5年1月1日時点)
1960年代以前に建てられた事務所面積は
- 約661万平方メートル(23区全体事務所面積の約7%)
都心3区(千代田、中央、港)の同条件の事務所面積は
- 約432万平方メートル(3区全体事務所面積の約8%)
23区内建築物平均築後年数(令和5年1月1日時点)
23区の建物全体の平均築後年数は
- 28.6年(住宅・アパートは28.1年、住宅・アパート以外は29.6年。)
拠点等各地区周辺の事務所床の平均築後年数は
- 新宿31.5年
- 渋谷27.0年
- 池袋36.2年
- 品川24.9年 等
※詳細な数値及び各種グラフについては添付の概要版(PDF:1,151KB)をご参照ください。
2 本資料集の入手方法
- 都市整備局のホームページに、本資料集(PDF形式)と各種データの統計表(Excel・CSV形式)を掲載します。なお、東京都オープンデータカタログサイトにも順次掲載します。東京都オープンデータカタログサイトでは、まちづくりの分野(カテゴリー)に「東京の土地2023」として掲載予定です。
都市整備局ホームページ
東京都オープンデータカタログサイト
- 冊子の販売は、以下のとおり行います。
- 販売期日
令和6年11月29日(金曜日)14時00分から - 場所
都民情報ルーム有償刊行物販売コーナー- 電話 03-5388-2276
- 利用時間 午前9時00分から午後6時15分(ただし、土曜日、日曜日及び祝日等の閉庁日を除く)
- 購入方法等の詳細については、直接都民情報ルームへお問い合わせください。
- 頒布価格
1部1,995円(税込)
- 販売期日
問い合わせ先 都市整備局都市づくり政策部広域調整課 電話 03-5388-3227 Eメール S0000170(at)section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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