国税庁は、事業者のデジタル化促進について、下記内容を発表しました。
１ 業務や税務手続のデジタル化のメリット
税務手続のデジタル化と併せて、経済取引や業務もデジタル化することにより、事業者の方が日頃行う事務処理の一貫したデジタル処理が可能となります。EDIやPeppolなどを活用して一貫したデジタル処理が実現することで、事業者の方の生産性の向上に加え、経営の高度化が期待されます。
ここでは、デジタル化による一貫した事務処理のイメージを紹介します。
２ 税に関するデジタル関係施策のご紹介
国税庁では、納税者に直接関係する、税に関するデジタル関係施策について、網羅的で分かりやすい周知・広報に努めています。
「大企業」、「個人事業主」などといった納税者の属性に応じて周知・広報する施策をカスタマイズするなど、納税者が必要とする情報にアクセスしやすいページを作成し、事業者のデジタル化をサポートします。
「税に関するデジタル関係施策のご紹介」
PC用（PDF/1,429KB）
スマートフォン用（PDF/587KB）
３ 会計ソフトの利用状況等の記載のお願い
所得税等の確定申告書や法人税等申告に係る法人事業概況書において、以下の項目のとおり、事業者の会計ソフトの利用状況等の記載をお願いしているところです。
- １ 所得税及び復興特別所得税の確定申告書第１表の収入金額等のア～ウ欄の区分
- ２ 法人税及び地方法人税の申告に係る法人事業概況書に設定している、「５ PC利用状況」に係る項目
これらの項目の記載状況については、今後の事業者のデジタル化促進に向けた各種施策の参考に資するものですので、上記申告書等の作成に当たっては、当該項目の確実な記載にご協力をお願いいたします。
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