令和6年分贈与税の申告のしかた(国税庁)

国税庁は、令和6年分贈与税の申告のしかたについて、下記内容を発表しました。

内容 ページ 容量
表紙・目次・裏表紙 (PDF/1,507KB)
贈与税の計算方法等の概要 1ページ (PDF/624KB)
Ⅰ 申告書の作成のしかた等 2から34ページ (PDF/8,704KB)
1 贈与税の申告書の提出期間と提出先
2ページ (PDF/647KB)
2 贈与税の申告書の種類
○ マイナンバー(個人番号)の記載等について
2から3ページ (PDF/836KB)
3 贈与税の納付
3から4ページ (PDF/806KB)
4 贈与税の申告に誤りがある場合
4ページ (PDF/591KB)
5 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用した申告書の作成
5ページ (PDF/1,400KB)
スマートフォンを使用した贈与税申告書作成方法
(PDF/2,928KB)
6 贈与税の申告書の書きかた
6から11ページ (PDF/1,940KB)
7 申告書の作成例
12から34ページ (PDF/6,674KB)
【事例1】暦年課税(特例税率)を適用する場合
12から13ページ (PDF/1,556KB)
【事例2】暦年課税(一般税率及び特例税率)を適用する場合
14から15ページ (PDF/2,289KB)
【事例3】贈与税の配偶者控除の特例を適用する場合
16から17ページ (PDF/921KB)
【事例4】相続時精算課税を適用する場合(贈与者1人)
18から21ページ (PDF/1,456KB)
【事例5】相続時精算課税を適用する場合(贈与者2人)
22から23ページ (PDF/1,078KB)
【事例6】住宅取得等資金の非課税を適用する場合
24から25ページ (PDF/1,103KB)
○住宅取得等資金の贈与税の特例に係る「チェックシート」及び「添付書類」の区分
≪ まるA 住宅取得等資金の非課税のチェックシート・添付書類≫
≪ まるB 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例のチェックシート・添付書類≫
※ まるC 住宅取得等資金の贈与税の特例(災害に関する税制上の措置)のチェックシート・添付書類は、こちらをご覧ください。
※ まるD 震災に係る住宅取得等資金の非課税のチェックシート・添付書類は、こちらをご覧ください。
26から34ページ (PDF/1,406KB)
Ⅱ 贈与税のあらまし 35から43ページ (PDF/1,685KB)
1 贈与税の概要
35から41ページ (PDF/1,365KB)
(1) 暦年課税
35から36ページ (PDF/687KB)
(2) 相続時精算課税
37から38ページ (PDF/714KB)
(3) 贈与税の課税財産
39から40ページ (PDF/776KB)
(4) 贈与財産の評価
40から41ページ (PDF/753KB)
2 贈与税の配偶者控除の特例の概要
42ページ (PDF/617KB)
3 住宅取得等資金の贈与税の特例の概要
42から43ページ (PDF/774KB)
(1) 住宅取得等資金の非課税
42ページ (PDF/617KB)
(2) 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例
42から43ページ (PDF/774KB)
(3) 震災に係る住宅取得等資金の非課税
43ページ (PDF/608KB)
【参考】 贈与税(暦年課税)の税額の計算明細(特例贈与財産又は一般贈与財産のいずれか一方のみを取得した場合用) 44ページ (PDF/1,264KB)
○ 取得した財産の種類、細目、利用区分・銘柄等の記載要領
45ページ (PDF/576KB)

○ その他の作成例及び特例のあらまし等

内容 容量
○ 申告書の作成例等
・ 住宅取得等資金の非課税と住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例を適用する場合
(PDF/10,650KB)
・ 農地等についての贈与税の納税猶予及び免除を適用する場合
《添付書類》
(PDF/2,856KB)
・ 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例を適用し暦年課税を選択する場合
《チェックシート》
(PDF/4,249KB)
○ 特例のあらまし等
・ 贈与税の配偶者控除の特例
(PDF/382KB)
・ 農地等についての贈与税の納税猶予及び免除
(PDF/417KB)
・ 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等
(PDF/408KB)
・ 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除等
(PDF/373KB)
・ 医療法人の持分に係る経済的利益についての納税猶予及び免除・税額控除の特例等
(PDF/350KB)
・ 相続時精算課税の適用を受ける山林についての相続税の課税価格の軽減措置
(PDF/212KB)
・ 震災に係る住宅取得等資金の非課税
(PDF/143KB)
・ 災害により被害を受けた場合の特例
(PDF/167KB)

○ 贈与により取得した「居住用の区分所有財産」(いわゆる分譲マンション)については、宅地(敷地利用権)及び家屋(区分所有権)の価額に一定の補正をして評価する場合があります。詳しくは、「『居住用の区分所有財産』の評価が変わりました」(令和5年11月)(PDF/625KB)をご覧ください。

○ 「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」及びこれらの制度に係る「災害等に関する税制上の措置」の概要については、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし(令和6年5月)(PDF/1,500KB)をご覧ください。

○ 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税(教育資金の非課税)」の概要等については、祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらましをご覧ください。

○ 「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税(結婚・子育て資金の非課税)」の概要等については、父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらましをご覧ください。

【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

タイトルとURLをコピーしました