国税庁は、利用可能金融機関一覧（ダイレクト納付）について、下記内容を発表しました。

ダイレクト納付が利用可能な金融機関一覧は下記をご覧ください。

※　農業協同組合及び漁業協同組合については、現在、ダイレクト納付はご利用できません。

ダイレクト納付の利用が可能な時間について

ダイレクト納付の利用は、e-Taxの利用可能時間内であること、ダイレクト納付が利用できる各金融機関のオンラインサービス提供時間であることが必要です。

なお、利用可能時間は、確定申告期などの利用者増加が見込まれる時期に延長する場合やメンテナンス作業等により変更する場合ありますので、事前にe-Taxホームページをご確認ください。
また、e-Taxの利用可能時間内であっても、ご利用の金融機関のオンラインサービス提供時間外には、ダイレクト納付（即時納付）が行えませんので、オンラインサービス提供時間は、あらかじめご利用の金融機関にご確認ください。

※銀行合併に伴うダイレクト納付の利用制限　
以下の銀行につきましては、2025年1月１日（水）の銀行合併に伴うシステム対応のため、ダイレクト納付の利用に制限が発生する予定です。
利用制限期間中をダイレクト納付日とした場合、引き落としはできませんのでご留意ください。

〇みちのく銀行（青森銀行と合併）
利用制限期間：2024年12月26日（木）～2025年1月４日（土）
詳細については、みちのく銀行のホームページをご確認ください。

〇中京銀行（愛知銀行と合併）
利用制限期間：2024年12月27日（金）～2025年1月４日（土）
詳細については、中京銀行のホームページをご確認ください。
https://www.aichi-fg.co.jp/gappei/chukyo/important/files/pdf/atm_suspension_c.pdf

ご利用に当たっての注意

1.ダイレクト納付が利用可能な預貯金種別は、一覧表に掲載しているとおりですが、一部の金融機関では、特定のサービスを提供するための専用口座など、ダイレクト納付を利用することができない預貯金口座がありますのでご注意ください。
なお、ダイレクト納付が利用可能な預貯金口座について、ご不明な点がありましたら、ご利用の金融機関にご確認ください。

2.同一金融機関における複数の預貯金口座のダイレクト納付の利用可否については、一覧表をご確認ください。
なお、各金融機関における複数の預貯金口座の開設の可否については、ご利用の金融機関にご確認ください。

3.納税者ご自身名義の預金口座のみがご利用できます。
ご自身以外の口座を利用することはできませんので、ご注意ください。

4.ダイレクト納付届出書のオンライン提出は、システム事業者及び金融機関の提供するセキュリティに保護された外部サイトを利用します。

5.ダイレクト納付口座を取りやめる場合は、「国税ダイレクト方式電子納税解約届出書」に取りやめを希望する預金口座を記載して、書面で提出してください。
詳細については、「ダイレクト納付の手続」をご覧ください。

6.金融機関や関連事業者のシステムメンテナンス等のため、一時的に利用できない時間がありますのでご留意ください。

7.ブラウザを「×ボタン」で閉じるなどにより手続を中断された場合、提出されたことになりません。

★【募集中】「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新　ハラスメント対策　モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。