厚生労働省は、第201回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料について、下記内容を発表しました。

<ポイント>
令和7年度の雇用保険料率（案）について、下記の検討が進んでいます。
これによると、令和7年度の雇用保険料率については、前年度から0.1％（被保険者負担分0.05%、事業主負担分0.05%）引き下げることとされています。
具体的には、次のような案が示されています（一般の事業について）
〇雇用保険料率（全体）　　　　：令和6年度1.55％―引き下げ→令和7年度1.45％
（内訳）
①失業等給付費等充当徴収保険率：令和6年度 0.8%―引き下げ→令和7年度 0.7%
➁育児休業給付費充当徴収保険率：令和6年度 0.4%―据え置き→令和7年度 0.4%
③二事業費充当徴収保険率　　　：令和6年度0.35%―据え置き→令和7年度0.35%
〈補足〉①及び②は労使折半で負担、③は事業主のみが負担。

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