令和６年　障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)

厚生労働省は、令和６年　障害者雇用状況の集計結果について、下記内容を発表しました。

厚生労働省では、このほど、令和６年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率。民間企業は2.5％。）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、民間企業や公的機関などにおける毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、これを集計したものです。

【集計結果の主なポイント】

民間企業（法定雇用率2.5％　※本年３月までの法定雇用率は2.3％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
　　・雇用障害者数は67万7,461.5人、
対前年差３万5,283.5人増加、対前年比5.5％増加、
・実雇用率2.41％、対前年比0.08ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は46.0％、対前年比4.1ポイント低下
公的機関（同2.8％（2.6％）、都道府県等の教育委員会は2.7％（2.5％））
○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。※（  ）は前年の値。
　　・国　　　　：雇用障害者数 １万428.0人（9,940.0人）、
実雇用率 3.07％（2.92％）
・都道府県　：雇用障害者数 １万1,030.5人（1万627.5人）、
実雇用率 3.05％（2.96％）
・市町村　　：雇用障害者数 ３万7,433.5人（3万5,611.5人）、
実雇用率2.75％（2.63％）
・教育委員会：雇用障害者数 １万7,719.0人（1万6,999.0人）、
実雇用率2.43％（2.34％）
独立行政法人など（同2.8％（2.6％））
○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。※（　）は前年の値。
　・雇用障害者数１万3,419.0人（1万2,879.5人）、実雇用率 2.85％（2.76％）

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