厚生労働省は、令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表しますとして、下記内容を発表しました。

厚生労働省では、このたび、令和６年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を取りまとめましたので、公表します。

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、65歳までの雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう、企業に義務付けています。

加えて、70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを企業に義務付けています。

今回の集計結果は、従業員21人以上の企業237,052社からの報告に基づき、このような高年齢者の雇用等に関する措置について、令和６年６月１日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。

厚生労働省では、今後も、生涯現役社会の実現に向けて、これらの措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる必要な指導や助言を実施していきます。

Ⅰ　65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況(７ページ表１、８ページ表３－１）
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％［変動なし］
・中小企業では99.9%［変動なし］、大企業では100.0%［0.1ポイント増加］
・高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、
「継続雇用制度の導入」により実施している企業が67.4％［1.8ポイント減少］、
「定年の引上げ」により実施している企業は28.7％［1.8ポイント増加］

Ⅱ　70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況（９ページ表４－１）
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は31.9％［2.2ポイント増加］
・中小企業では32.4％［2.1ポイント増加］、大企業では25.5％［2.7ポイント増加］

Ⅲ　企業における定年制の状況（10ページ表５）
65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は32.6％［1.8ポイント増加］

全国の常時雇用する労働者が21人以上の企業237,052社
（報告書用紙送付企業数252,058社）
中小企業（21～300人規模）：　219,992 社
大企業　（301人以上規模） ：     17,060 社

• 発表資料［378KB］
• 別表［1.1MB］

​▶令和５年以前の集計結果についてはこちらをご覧ください

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