日頃の業務を通じた経験や雑感を「社労士のつぶやき」として、ご案内致します。
当事務所の取組方針等をご理解頂く観点で、お読みいただければ幸いでございます。
長年お取引を頂いている企業が、労働基準監督署から調査の依頼を受け、顧問先の社長と某労働基準監督署に同行致しました。
初めて労働基準監督署からの調査が入ったので社長様はご心配の様子でしたので、フォロー役として同行したものです。
労働基準監督官からはいつものような一通りのチェックを受けました。
具体的には、36協定や労働条件通知書の記載内容、タイムカードから残業代が正しく支給されているかどうか、賃金台帳の内容が就業規則と一致しているかなどなどです。
今回の調査の目的は、事前に知らされておりませんでしたが、「同一労働・同一賃金」に関するものだったようで「パート労働者・派遣労働者」について質問責めに合いましたが「特に問題ないです」と言われて終了。ホッとしました。
人事労務手続きを法令に沿い正しく行っていれば、行政機関の調査など、恐れることはありません。
当事務所では、お取引先が労働基準監督署の調査を受ける場合には、無報酬で同行しております。
ご心配な方がいらっしゃいましたらご遠慮なくご相談ください。
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