（詳細は別紙をご覧ください）
※今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。

（１）住宅ローン減税：以下のとおり、令和６年と同様の措置を引き続き実施。
○　借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯^※が令和７年に新築住宅等に入居する場合には、令和４・５年入居の場合の
水準〔認定住宅：5,000万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500万円、省エネ基準適合住宅：4,000万円〕を維持する。
※[1]年齢19歳未満の扶養親族を有する者
[2]年齢40歳未満であって配偶者を有する者又は年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者
が、住宅ローン減税の適用を受ける場合（[1]又は[2]に該当するか否かについては、入居した年の12月31日時点の
現況による）が対象となります。
○　新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の
期限を令和７年12月31日（改正前：令和６年12月31日）に延長する。

（２）既存住宅の子育て対応リフォームに係る所得税の特例措置
○　令和６年度税制改正において創設された子育て対応リフォーム税制について、令和７年も引き続き実施する。

その他の住宅税制に係る令和７年度税制改正要望の結果については、別紙P3をご参照ください。