経済産業省は、「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」において会社法の改正に関する報告書を取りまとめましたとして、下記内容を発表しました。
経済産業省は、「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」において進められてきた検討を踏まえ、今般、会社法改正に関する報告書を取りまとめました。
1．背景
経済産業省は、日本企業の「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス改革の進め方や会社法の改正の方向性等について検討するため、昨年9月、「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」（座長：神田秀樹 東京大学名誉教授）を立ち上げました。
同研究会では、日本企業を取り巻く外部環境が複雑化し、グローバル競争も激化する中において、各企業が「稼ぐ力」を強化していくためには、企業活動の基盤である会社法制はどのようにあるべきかついて検討を行ってきました。
同研究会における議論を踏まえ、会社法の改正の方向性の在り方について、今般、「会社法改正に関する報告書」として取りまとめました。
2．会社法の改正に関する報告書の概要
報告書では、「稼ぐ力」の強化に向けて、企業経営者が大胆なリスクテイクを行い、成長投資を実行していくことを後押しする観点から、「企業経営・資本市場一体改革」の一環として、企業活動の基盤である会社法制について、価値創造ストーリーを実行するための企業の選択肢の拡大や企業と株主との意味のあるエンゲージメントの促進（対話の実質化・効率化）に資する制度見直しを早期に図ることを提言しています。
また、日本企業の企業経営や企業を取り巻く資本市場の今後の変化も踏まえつつ、自社に最適なコーポレートガバナンス体制に密接に関係する機関設計の在り方や、株主総会の在り方についても、両者を一体的な論点としてとらえて、更なる検討を深めていくことが必要であると指摘しています。
3．報告書
関連リンク
担当
経済産業政策局 産業組織課長 中西
担当者：川﨑、善本、寺井、須田
電話：03-3501-1511（内線 2621～4）
メール：bzl-s-sansei-sangyososhiki★meti.go.jp
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