厚生労働省は、専門実践教育訓練の指定講座を公表しました（令和７年４月１日付け指定）として、下記内容を発表しました。
～令和７年４月１日付け新規指定講座は298講座に～
厚生労働省は、教育訓練給付※１の対象となる「専門実践教育訓練」の令和７年４月１日付け指定講座を決定しました。
今回、新規に指定する講座は、デジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を行う第四次産業革命スキル習得講座や、専門職学位を取得する課程、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など計298講座です。
また、働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っているところであり、オンライン講座※２は72講座、夜間講座は21講座、土日講座42講座をそれぞれ新たに指定しました。
専門実践教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、令和７年４月１日時点で3,220講座となります。
- ※１「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に、その費用の一部を雇用保険により給付するものです。
そのうち「専門実践教育訓練給付」は、中長期的なキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続を行うことで、受講費用の50％（年間上限40万円）を６か月ごとに支給するものです。また、訓練修了後１年以内に資格などを取得し、就職などをした場合には、受講費用の20％（年間上限16万円）を追加支給します。さらに、訓練前後で賃金が５％以上上昇した方には、受講費用の10％（年間上限８万円）が追加支給されます。 - ※２通信制の講座のうち、一部又は全部をe-ラーニングにより実施するもの。
専門実践教育訓練指定講座
（再指定435講座※）
○ 令和７年４月１日時点の給付対象講座数 3,220講座
※令和７年３月末で３年間の指定期間を満了する講座のうち、再指定を受けた講座の数。
類型別内訳
※以下（ ）内の数は令和６年10月１日時点の給付対象講座数
| １ 業務独占資格又は名称独占資格の取得を目標とする養成課程 （介護福祉士、看護師、美容師、社会福祉士、保育士、歯科衛生士など） |
139講座 | （1,890講座） |
| ２ 専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム （商業実務、衛生関係、工業関係など） |
42講座 | （689講座） |
| ３ 専門職大学院の課程及び外国の大学院の学位の取得のための課程 （ビジネス・MOT、法科大学院、教職大学院など） |
20講座 | （139講座） |
| ４ 大学等の職業実践力育成プログラム （特別の課程（保健）、正規課程（保健）など） |
30講座 | （231講座） |
| ５ 第四次産業革命スキル習得講座等 | 67講座 | （269講座） |
| ６ 専門職大学等の課程 | ０講座 | （２講座） |
実施方法別内訳
※以下（ ）内の数は令和６年10月１日時点の給付対象講座数
| １ 通学制※１ | 198講座 | (2,437講座) |
| （１）平日昼間に実施される講座 | 174講座 | （2,132講座) |
| （２）平日夜間に実施される講座 | 21講座 | （284講座） |
| （３）土日に実施される講座 | 42講座 | （286講座） |
| ２ 通信制 | 100講座 | （783講座） |
| （１）通信※２ | 28講座 | （321講座） |
| （２）一部e-ラーニング | 18講座 | （199講座） |
| （３）e-ラーニングのみ | 54講座 | （263講座） |
- ※１通学制の（１）～（３）は重複するものがあるため、講座数の合計は一致しない。
- ※２教材の発送や添削指導等を郵送により行う、いわゆる通信教育（インターネット等を用いないもの）。
別添資料
【別添１】専門実践教育訓練 新規指定講座一覧（令和７年４月１日付け指定）［PDF形式］［341KB］ ※新規指定講座一覧に一部誤りがあったため、修正の上差し替えております（令和７年２月13日）。- 【別添２】目標資格等別・都道府県別 専門実践教育訓練指定状況（令和７年４月１日時点）［PDF形式］［351KB］
- 【別添３】専門実践教育訓練給付制度の活用の流れ［PDF形式］［375KB］
- 【別添４】専門実践教育訓練給付制度のご案内［PDF形式］［762KB］
- 【別添５】教育訓練給付制度のご案内（労働者の方向け）［PDF形式］［591KB］
- 【別添６】教育訓練給付制度のご案内（教育訓練施設の方向け）［PDF形式］［640KB］
【別添１】専門実践教育訓練 新規指定講座一覧（令和７年４月１日付け指定）［PDF形式］［341KB］
参考情報
講座の受講を検討している皆さまへの情報
この制度を利用するに当たっては、一定の支給要件を満たす必要があります。詳細は、以下のURLに掲載される教育訓練給付金についてのリーフレットをご確認ください。
また、給付の対象となる専門実践教育訓練は、以下のURL掲載の講座検索システムで検索することができますので、ご活用ください。
- 教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム
教育訓練実施者の皆さまへの情報
次回（令和７年10月指定）の講座指定申請の受付は、４月上旬から５月上旬頃に実施する予定です。詳細は、以下のURLに掲載します。
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