専門実践教育訓練の指定講座を公表しました(令和7年4月1日付け指定)<厚生労働省>

厚生労働省は、専門実践教育訓練の指定講座を公表しました(令和7年4月1日付け指定)として、下記内容を発表しました。

~令和7年4月1日付け新規指定講座は298講座に~

 厚生労働省は、教育訓練給付※1の対象となる「専門実践教育訓練」の令和7年4月1日付け指定講座を決定しました。

 今回、新規に指定する講座は、デジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を行う第四次産業革命スキル習得講座や、専門職学位を取得する課程、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など計298講座です。

 また、働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っているところであり、オンライン講座※2は72講座、夜間講座は21講座、土日講座42講座をそれぞれ新たに指定しました。

 専門実践教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、令和7年4月1日時点で3,220講座となります。

  • ※1「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に、その費用の一部を雇用保険により給付するものです。
    そのうち「専門実践教育訓練給付」は、中長期的なキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続を行うことで、受講費用の50%(年間上限40万円)を6か月ごとに支給するものです。また、訓練修了後1年以内に資格などを取得し、就職などをした場合には、受講費用の20%(年間上限16万円)を追加支給します。さらに、訓練前後で賃金が5%以上上昇した方には、受講費用の10%(年間上限8万円)が追加支給されます。
  • ※2通信制の講座のうち、一部又は全部をe-ラーニングにより実施するもの。

専門実践教育訓練指定講座

○ 令和7年4月1日付け指定講座       新規298講座
(再指定435講座

○ 令和7年4月1日時点の給付対象講座数    3,220講座
令和7年3月末で3年間の指定期間を満了する講座のうち、再指定を受けた講座の数。

類型別内訳

※以下( )内の数は令和6年10月1日時点の給付対象講座数

1 業務独占資格又は名称独占資格の取得を目標とする養成課程
(介護福祉士、看護師、美容師、社会福祉士、保育士、歯科衛生士など)
139講座 (1,890講座)
2 専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム
(商業実務、衛生関係、工業関係など)
42講座 (689講座)
3 専門職大学院の課程及び外国の大学院の学位の取得のための課程
(ビジネス・MOT、法科大学院、教職大学院など)
20講座 (139講座)
4 大学等の職業実践力育成プログラム
(特別の課程(保健)、正規課程(保健)など)
30講座 (231講座)
5 第四次産業革命スキル習得講座等 67講座 (269講座)
6 専門職大学等の課程 0講座 (2講座)

実施方法別内訳

※以下( )内の数は令和6年10月1日時点の給付対象講座数

1 通学制※1 198講座 (2,437講座)
(1)平日昼間に実施される講座 174講座 (2,132講座)
(2)平日夜間に実施される講座 21講座 (284講座)
(3)土日に実施される講座 42講座 (286講座)
2 通信制 100講座 (783講座)
(1)通信※2 28講座 (321講座)
(2)一部e-ラーニング 18講座 (199講座)
(3)e-ラーニングのみ 54講座 (263講座)
  • ※1通学制の(1)~(3)は重複するものがあるため、講座数の合計は一致しない。
  • ※2教材の発送や添削指導等を郵送により行う、いわゆる通信教育(インターネット等を用いないもの)。

別添資料

参考情報

講座の受講を検討している皆さまへの情報

この制度を利用するに当たっては、一定の支給要件を満たす必要があります。詳細は、以下のURLに掲載される教育訓練給付金についてのリーフレットをご確認ください。

また、給付の対象となる専門実践教育訓練は、以下のURL掲載の講座検索システムで検索することができますので、ご活用ください。

教育訓練実施者の皆さまへの情報

次回(令和7年10月指定)の講座指定申請の受付は、4月上旬から5月上旬頃に実施する予定です。詳細は、以下のURLに掲載します。

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