日本年金機構は、老齢年金請求書にかかる電子申請サービスを利用できる方を拡大しましたとして、下記内容を発表しました。

令和6年6月から老齢年金請求書の電子申請サービスを開始していますが、令和7年3月から配偶者や18歳未満のお子様がいらっしゃる方（同一住所・同一世帯の場合）も新たに電子申請を利用できるようになりました。
電子申請を利用できる方には、受給開始年齢に達する3カ月前に日本年金機構から送付している「年金請求書（事前送付用）」に、電子申請をご案内するリーフレット（PDF）を同封します。また、マイナポータルを開設している方およびねんきんネット利用者には、マイナポータルおよびねんきんネット経由でお知らせします。
詳しい電子申請の手続きについては、「個人の方の電子申請（老齢年金請求書（はじめて老齢年金を請求する場合））」をご覧ください。

★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新　ハラスメント対策　モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。