国税庁は、合同会社の社員に対して事前確定届出給与を支給する場合の税務上の取扱いについて下記内容を発表しました。

取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会

〔照会〕

照会の内容	事前照会の趣旨（法令解釈・適用上の疑義の要約及び事前照会者の求める見解の内容）	別紙の1のとおり
	事前照会に係る取引等の事実関係（取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等）	別紙の1のとおり
	の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由	別紙の2のとおり
関係する法令条項等		法人税法第２条第15号、第34条第１項第２号、法人税法施行令第７条第１号、第69条第３項第１号、第４項第１号、法人税基本通達９－２－16、会社法第329条第１項、第332条、第590条第１項
添付書類		－

〔回答〕

回答年月日	令和７年２月７日	回答者	東京国税局審理課長

回答内容	標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 ただし、次のことを申し添えます。 (1)　ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。 (2)　この回答内容は東京国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありません。

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