全国社会保険労務士会連合会は、2024年度政策提言・宣言について、下記内容を発表しました。
連合会は、2025年3月13日、労働・社会保障制度及び人事労務の専門家である社労士の視点に基づく提言として、2024年度政策提言・宣言「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」を公表しました。
連合会は、『「人を大切にする企業」づくりから「人を大切にする社会」の実現』をコーポレートメッセージに、労働法・社会保障制度及び人事・労務管理の専門家である社労士として、日頃から実務に携わる現場の視点に基づく政策提言を行っています。
提言の取りまとめにあたっては、全国の社労士から広く意見募集を行っており、本年度においては、「多様なキャリア形成の支援」「きめ細やかな子育て、介護との両立支援」「時代にあわせた社会保障制度への転換」などの観点で整理したうえで、過去の提言に新たな視点を加え改定した提言2項目と、新たに寄せられた意見に基づく提言19項目を加えた47項目の提言を取りまとめました。
また、「働く」ことの価値観や働き方などが多様化するなか、社労士は人的資本経営の専門家であることを宣言しています。
連合会は、労働法・社会保障制度及び人事労務の専門家であり、労使双方の視点を併せ持つ社労士の知見に基づく政策提言を、今後も継続的かつ積極的に発信します。
2024年度政策提言・宣言「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」（2025年3月13日公表）
| タイトル | 説明 | サイズ(Kb) | |
|---|---|---|---|
| 2024年度政策提言・宣言「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」 本文 | 2024年度政策提言・宣言 本文 | 461.97 | |
| 2024年度政策提言・宣言「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」 概要 | 2024年度政策提言・宣言 概要版 | 1,459.77 | |
| 2024年度政策提言・宣言「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」 単年度版 | 2024年度政策提言・宣言 単年度版（新規追加・改定した提言を抜粋） | 310.51 |
2024年度政策提言・宣言 7つの特徴的提言
| 1.国民年金第3号被保険者制度の見直し 第3号被保険者制度については、対象が専業主婦等の制度であり自身が保険料を拠出していないことも相俟って、他の年金制度との間での不公平感等の課題が挙げられているが、制度創設当初の趣旨や状況をも勘案しつつ、一定程度期間を設けたうえで、将来的には廃止の方向で具体的な見直しを検討する。 なお、現行の第3号被保険者制度の中での被保険者の就労及び稼得の状況等を区分したうえで、第1号被保険者制度と第2号被保険者制度のどちらかに移行するとする等の改善を図ることを提言する。 2.育児休業・介護休業の労使協定適用除外の見直し及び休業給付に係る被保険者期間の短縮 3.年金及び各種手当の毎月払い
各種年金や児童手当、児童扶養手当等の各種手当の支給は、年6回等、隔月払いを原則としているが、国民の生活設計の利便性を向上させるため、これを毎月払いに変更することを提言する。 4.オンラインでのハローワーク求職登録の解禁 5.育成就労制度における監理支援機関への労働社会保障及び労務管理の専門家による外部監査の導入 6.厚生年金保険資格喪失時の国民年金への自動切換え 7.75歳到達時の健康保険資格の自動喪失
75歳になると後期高齢者医療制度に自動的に加入することになるが、これまで加入してきた健康保険の資格喪失手続は別に必要となり、その資格喪失手続が漏れていると健康保険料の負担が継続する等の不具合が起こり、国民、事業主及び保険者ともに負担がかかることになる。後期高齢者医療制度の加入に伴い、健康保険の資格喪失も自動的に行われるように制度運用を変更することを提言する。
|
政策提言項目一覧
※
は2024年度新規追加（改定）した提言です
提言1．時代にあわせた社会保障制度への転換
1-1. 国民年金第3号被保険者制度の見直し
1-3. 標準賞与額の上限の引き上げの仕組みの見直し
提言2．公正なセーフティネットの整備
2-1. 年金及び各種手当の毎月払い
2-2. 労働保険の暫定任意適用事業の廃止
2-3. 高額療養費制度における多数該当の保険者通算制度の導入
2-5. 失業に伴う国民健康保険料の軽減措置証明書類について
2-6. 健康保険及び厚生年金保険における激甚災害時減免措置の導入
2-7. 育成就労制度における監理支援機関への労働社会保障及び労務管理の専門家による外部監査の導入
2-8. 遺族年金受給権者は老齢年金の繰下げ受給不可の見直し
2-9. フリーランス等における労働者災害補償保険特別加入制度の見直し
提言3．きめ細やかな子育て、介護との両立支援
3-1. 育児休業・介護休業の労使協定適用除外の見直し及び休業給付に係る被保険者期間の短縮
3-3. 育児休業給付と健康保険各種給付との併給調整の導入
3-4. 出生時育児休業及び子の看護休暇の対象を祖父母に拡大
3-5. 育児休業取得による社会保険料免除要件の見直し
3-6. 育児休業延長後に転籍等した場合の育児休業給付の継続受給
3-7. 育児休業給付金における支給期間の終了日の変更
3-8. 第3子以降における育児休業給付金の支給要件の見直し
3-9. 育児休業給付金の支給申請方法の簡素化
3-10.産前産後休業期間の見直し
3-11.介護休業給付に係る就労日制限の廃止
3-12.介護休業給付の手続簡便化
3-13.介護休業期間における社会保険料免除等改正
提言4．多様なキャリア形成の支援
4-1. オンラインでのハローワーク求職登録の解禁
4-2. 副業・兼業における労働時間通算による割増賃金支払いの撤廃
4-3. 在宅勤務者の雇用保険適用手続における基準の見直し
4-4. 65歳前後の退職で受けられる失業等給付の支給日数の格差是正
4-5. 高齢者にかかる無期転換ルールの一律適用除外
提言5．シンプルで実効性のある制度づくり
5-1. 厚生年金保険資格喪失時の国民年金への自動切換え
5-2. 75歳到達時の健康保険資格の自動喪失
5-3. 労働保険と社会保険との賃金（報酬）の定義の統一
5-4. 雇用保険被保険者転勤届の廃止
5-5. 通勤手当の社会保険算定基礎からの除外
5-6. 離職証明書等における被保険者期間の確認方法の見直し
提言6．働く人の健康確保に向けた改善
6-1. 労働基準法に労働時間の定義の規定化
6-2. 特例措置対象事業場における法定労働時間週44時間制の廃止
6-4. 短時間労働者への休憩時間の付与
6-5. ストレスチェック実施の人数要件の撤廃
6-6. 小規模事業場への健康管理支援体制の見直し
6-7. 産業医の紹介支援体制の構築
提言7．年次有給休暇の取得促進
7-1. 時間単位年休の時季指定日数からの控除対象への見直し
7-2. 年次有給休暇取得日における賃金計算時に採用する賃金の統一化
7-3. 紹介予定派遣から直接雇用へ移行時の年次有給休暇の取扱いの見直し
＜宣言＞人的資本経営の実効性確保に向けて
実績一覧
政策提言・宣言については、この形式になったのが2022年度からであり、2024年度で3回目の公表となります。
連合会としましては、提言内容について、政府関係会議等からのヒアリング要請等あらゆる機会を通じて、発信しております。
2024年度から、連合会で行っている政策提言のうち、政府関係会議等の報告書等で言及のあったものや、制度改正が実現した項目を実績一覧として随時掲載しております。
【2025年3月時点】
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
