経済産業省は、官公需における価格交渉・転嫁等について新たな取組方針を確認しましたとして、下記内容を発表しました。
3月17日（月曜日）、経済産業省が幹事を務める第7回官公需に関する関係府省等副大臣会議をオンラインで開催し、古賀経済産業副大臣が出席しました。
本会議では、令和7年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の策定にあたり、総理、官房副長官の指示を踏まえ、官公需において率先して価格転嫁を進めること、ダンピング排除の徹底を図ること等、主要な論点について、関係府省間で意見交換を行い、取組方針を確認しました。
1．開催の趣旨
「官公需についての中小企業者の受注機会の確保に関する法律」に基づき、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）」を毎年度策定し、閣議決定しています。
本副大臣会議は、中小企業の事業活性化につながる重要な課題である、官公需における中小企業の受注機会の拡大、そして労務費等の価格転嫁の促進など官公需契約の適正化等についてハイレベルでの意見交換を行い、取組の徹底するため開催しています。
官公需については、石破総理から各省庁に対し、適切な価格交渉・転嫁に応じるように指示がなされており、また、官房副長官からも、官公需に関する諸課題について、本副大臣会議で必要な議論を行うよう、指示があったところです。
こうした指示を踏まえまして、今回の副大臣会議では基本方針に加えて、公共調達の課題についての意見交換を行いました。本副大臣会議での意見交換を踏まえて、できる限り早期に令和7年度の基本方針を閣議決定して周知徹底し、政府一丸となって官公需契約の適正化等に取り組みます。
2．結果概要
令和7年度の基本方針の策定に向けて、以下の内容について関係府省間で意見交換を行うとともに、対応していくことを確認しました。
- 官公需の役務等の複数年度契約において、受注者から申出がなくとも国等から年に1回以上の協議を行うなど、国から率先した価格転嫁を行うこと。
- 公共工事おいて、受注者から申出があった際に、「予算がない、前例がない」という理由で断ることなく、誠実に対応すること。
- 低入札価格調査制度において、制度を一層実効性のあるものにすべく、調査時に単価が実勢価格等にあっているかの確認を行うこと。
- 基本方針の閣議決定時期を、予算成立後、できる限り早い時期とすること。
関連資料
担当
中小企業庁 事業環境部 取引課長 鮫島
担当者：原、鍛治原
電話：03-3501-1511（内線 5291～7）
メール：bzl-smea-kankouju★meti.go.jp
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