日本年金機構は、令和7年4月の電子申請様式の変更等について下記内容を発表しました。
電子申請時の利便性向上のため、令和7年4月1日に一部の電子申請様式を変更します。具体的な変更内容は下記のとおりです。
ターンアラウンドCDの提供終了にともなう様式変更
変更内容
被保険者データを収録したCD(ターンアラウンドCD)廃止にともない、電子申請様式においても「新規適用届」「任意適用申請書」「事業所関係変更(訂正)届」にある「媒体作成」欄の選択肢「2.必要(電子媒体)」を「2.必要(社労士電子送付)」に変更します。ターンアラウンドCD廃止にともなう詳細なお知らせは、大切なお知らせ「被保険者データを収録したCDの提供は令和7年3月31日で終了するため、被保険者データの受け取りはオンライン事業所年金情報サービスをご利用ください。」を参照してください。
変更対象手続き
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
- 健康保険・厚生年金保険 任意適用申請書
- 健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更(訂正)届
委任状の添付省略にともなう様式変更
変更内容
被保険者の委任状の添付を省略するため、(健康保険・船員保険・厚生年金保険)「産前産後休業終了時報酬月額変更届」「育児休業等終了時報酬月額変更届」に「届出意思の確認」欄(チェックボックス)を追加します。申請者(事業主等)が被保険者本人からの申出であることを確認した場合は、当該項目にチェックを入れてください。
変更対象手続き
- 健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届
- 船員保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届
- 健康保険・厚生年金保険産前産後休業終了時報酬月額変更届
- 船員保険・厚生年金保険産前産後休業終了時報酬月額変更届
e-Govアプリケーションから申請する場合は、手続き名の後ろに「2025年4月以降手続き」と表示されている手続きを選択してください。(例:船員保険・厚生年金保険産前産後休業終了時報酬月額変更届(2025年4月以降手続き))
留意事項
令和7年9月30日までは旧様式での申請は可能ですが、旧様式で申請する場合は委任状の添付が必要となります。
電子申請用送付書(年金給付用)の新設
変更内容
年金給付にかかる電子申請様式を追加するため、新たに「電子申請用送付書(年金給付用)」をe-Govに新設します。電子申請可能な届書は以下のとおりです。
変更対象手続き
- 脱退一時金請求書(国民年金/厚生年金保険)
(既存のe-Gov電子申請様式は廃止します) - 国民年金死亡一時金請求書
- 国会議員又は地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止(解除)届
電子申請方法
e-Gov申請サイト上の「電子申請用送付書(年金給付用)」に必要事項を入力し、提出したい届書のPDF(もしくはJPEG)を添付して申請してください。
なお、記載要領等の詳細につきましては、e-Gov電子申請サイト(外部リンク)に掲載します。
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