経済産業省・中小企業庁は、小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）が閣議決定されましたとして、下記内容を発表しました。
中小企業庁では、小規模企業振興基本計画について、小規模企業をめぐる情勢の変化を勘案しつつ見直しを進めてきました。この度、小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）が閣議決定されました。
1．小規模企業振興基本計画について
小規模企業振興基本計画は、小規模企業振興基本法に基づき、小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めているものです。おおむね5年ごとに見直しをすることとされており、今年度が見直し時期にあたります。
2．小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）のポイント
日本経済は大きく変化するチャンスを迎えており、「潮目の変化」の今、官民で国内投資と賃上げを継続し、デフレ脱却を実現できるか否かの正念場となっています。
こうした時代の転換点にあって、小規模事業者においても、時代の変化に応じて経営力を向上させ、地域課題解決を含め「新たな需要が喚起される分野」に積極的に取り組むことで、これまで以上に「稼ぐ力」を高めていく必要があります。
そのため、支援機関による伴走支援は一層その重要性を増していることから、支援体制の強化を図っていく必要があります。また、地方公共団体が主体となり、支援機関同士が緊密に連携し、地域で総力を挙げて取り組む必要があります。
頻発化・激甚化する自然災害からの早期の復旧・復興に向けて、引き続き、国・都道府県・市町村が一体となった支援も必要です。
これらを踏まえ、「経営力の向上」「地域課題解決の推進」「支援機関の体制・連携強化」「多発する大規模災害等への対応」を強化することを目指し、4つの目標と15の重点施策を掲げました。
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担当
中小企業庁 小規模企業振興課長 黒田
担当者：高橋、河井、原島
電話：03-3501-1511（内線 5382）
メール：bzl-syokiboka-renkei★meti.go.jp
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