プレスリリース資料［620KB］

労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする労働者協同組合制度を定めた「労働者協同組合法」が令和７年４月１日に施行から２年６か月を迎えました。
これまでに１都１道２府31県で計144法人が設立されました（４月１日時点で厚生労働省において把握しているものに限る。）。
設立された労働者協同組合では、高齢者や障害者の支援、子育て支援、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくりなど様々な事業が行われており、多様な事業分野で新しい働き方を実現しています。
厚生労働省では、労働者協同組合を通じ、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題の解決のために活動される方々の選択肢が広がるよう取り組んでまいります。
令和４年度に開設された特設サイトを活用した周知広報に加え、令和６年８月からは、国がモデル地域として選定した神奈川県、福井県、長野県、三重県、徳島県の５県に設置された協議会における労働者協同組合の活用を通じ、
（１）個々の事情に応じた多様な働き方が可能となる環境の整備や、
（２）働きづらさを抱える方々や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会の創出
を行う創意工夫ある地域の取組を支援し、全国展開を図る、モデル事業を実施しています。

（参考）労働者協同組合の設立状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001079767.pdf

（参考）特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」
労働者協同組合の様々な好事例や連携事例、労働者協同組合法の概要説明、設立の流れなどをご案内した特設サイトを開設しております。
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp

（参考）「労働者協同組合活用促進モデル事業」