経済産業省は、「DX銘柄2025」「DX注目企業2025」「DXプラチナ企業2025-2027」を選定しましたとして、下記内容を発表しました。
経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で「DX銘柄2025」31社（うち、DXグランプリ企業2社）、「DX注目企業」19社、さらに、「DXプラチナ企業2025-2027」1社を選定しました。これらの企業は、単に優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのもの及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定されました。
1．DX銘柄について
DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定することで、目標となる企業モデルを広く波及させ、経営者の意識改革を促すとともに、幅広いステークホルダーから評価を受けることで、DXの更なる促進を図るものです。
DX銘柄に選定された企業は、単に優れた情報システムの導入、データの利活用をするにとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのもの及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業です。また、企業の競争力強化に資するDXに向けた取組を強く後押しするため、銘柄選定企業の中から“デジタル時代を先導する企業”として「DXグランプリ企業」を発表します。さらに、特に傑出した取組を継続している企業を「DXプラチナ企業2025-2027」として選定します。
これら企業のさらなる活躍を期待するとともに、こうした優れた取組が他の企業におけるDXの取組の参考となることを期待します。
DX調査回答項目（評価項目）
1． 経営ビジョン・ビジネスモデルの策定
2． DX戦略の策定
3． DX戦略の推進
3-1．組織づくり
3-2．デジタル人材の育成・確保
3-3．ITシステム・サイバーセキュリティ
4． 成果指標の設定・DX戦略の見直し
5． ステークホルダーとの対話
2．選定企業一覧
（1）DXグランプリ企業2025（業種順）
DX銘柄2025選定企業31社のうち、特に優れた「DX」の取組を行った企業をDXグランプリ2025として以下の2社を選定しました。
（2）DX銘柄2025（業種順 証券コード順）※DXグランプリ企業を除く
デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「DX」に取り組む企業を、DX銘柄として以下の29社を選定しました。（※DXグランプリ企業を除く）
（3）DX注目企業2025（業種順 証券コード順）
「DX銘柄」に選定されていない企業の中から、特に企業価値貢献部分において、注目されるべき取組を実施している企業について、DX注目企業として以下の19社を選定しました。
（4）DXプラチナ企業2025-2027（業種順）
特に傑出した取組を継続している企業として以下の1社を選定しました。
DXプラチナ企業選定要件
- 3年連続でDX銘柄に選定されていること
- 過去にDXグランプリに選定されていること
※なお、本選定は3年間の時限措置とすることから、「DXプラチナ企業2025-2027」として選定しています。
3．DX銘柄2025選定企業発表会について
5月30日（金曜日）に、DX銘柄2025選定企業発表会を実施します。本年も、選定企業に加えてDX調査に回答いただいた企業や関係団体が一堂に会する、大規模な発表会とする予定です。
発表会当日は、DX銘柄評価委員会委員長の基調講演や評価委員会委員、DXプラチナ企業によるパネルディスカッションの他、DX銘柄に選定された企業のフォトセッション等を開催する予定です。発表会の模様はオンラインで配信します。オンライン配信はどなたでも参加無料、事前登録不要でご覧いただけます。
また、発表会の後には、発表会に出席した企業や関係団体を対象とした「交流会」を開催します。例年、DX銘柄企業の経営者が多数参加し、DXを推進する企業間・異業種間の貴重な交流の場となっております。当日は、「交流会」にも是非積極的にご参加ください。
詳細は、後日以下のページにてご案内する予定ですので、随時ご確認ください。
経済産業省HP（デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄））
4．フィードバックレポートの提供について
DX銘柄の選定に向けて実施しているDX調査にご回答いただいた全ての企業に対して、それぞれの回答内容を全体、業種、DX銘柄選定企業の平均などと比較できるフィードバックレポートを本年も提供します。
また今年から、二次評価に進んだ全企業に対して、選択式項目のみならず、記述式項目の評価に関する達成度合いについて数値で示すとともに、評価委員によるコメントを追加したレポートを提供します。内容を大幅に充実させていますので、自社のDX推進にご活用ください。
なお、フィードバックレポートの提供は6月上旬頃を予定しております。
関連リンク
担当
商務情報政策局 情報技術利用促進課長 内田
担当者：栗原、北村、小池
電話：03-3501-1511（内線 3971～6）
メール：bzl-it-seido-jimu★meti.go.jp
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