国税庁は、「印紙税法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）について、下記内容を発表しました。
印紙税法基本通達（昭和52年4月7日付間消1-36ほか3課共同「印紙税法基本通達の全部改正について」の別冊）の一部について、別紙「印紙税法基本通達新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるよう改正したから、これによられたい。
（理由）
所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）により印紙税法（昭和42年法律第23号）の一部が改正されたことから、所要の規定の整備を図るものである。
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