東京都は、米国関税措置の影響を受ける中小企業を支援します！！として、下記内容を発表しました。
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、米国の関税措置の影響を受ける中小企業を支援するため、販路開拓や設備投資、資金繰り支援の対象を拡充することとしましたので、お知らせいたします。
1 売上高の減少が見込まれる企業を支援
「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」における一般コースの支援対象を、「米国関税 措置の影響を受けている又は受ける見込みがある中小企業」にも拡充します。
申請受付
令和7年5月2日（金曜日）受付開始
2 販路開拓を支援
展示会出展費用等の助成対象を、「米国関税措置の影響を受けている又は受ける見込みがあり、専門家の経営分析と販路開拓に関するアドバイスにより、本事業の利用が有効と認められた中小企業」にも拡充します。
申請受付期間
令和7年4月25日（金曜日）から令和8年1月20日（火曜日）まで
3 中小企業に対する資金繰り支援の強化
東京都中小企業制度融資「経営安定融資（経営一般）」において、米国関税措置により売上実績又は売上見込が減少し、事業活動に影響が生じる中小企業者等を新たに融資対象に加え、保証料を2分の1補助することにより、資金繰りを支援します。
申請受付
令和7年4月25日（金曜日）受付開始
4 海外での拠点設置や進出方針の見直しを支援
新たに海外拠点の設置、海外での生産委託等を希望する、またはサプライチェーンや進出方針の見直しを図る中小企業を支援するため、ハンズオン支援の募集を開始いたします。
申請受付期間
令和7年4月25日（金曜日）から令和7年12月31日（水曜日）まで
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