経済産業省は、スタートアップの製品やサービスの調達・購買を通したオープンイノベーション促進のための「共創パートナーシップ　調達・購買ガイドライン」を取りまとめましたとして、下記内容を発表しました。

1．背景と狙い

イノベーション創出の活性化にあたり、事業会社とスタートアップの共創の必要性については幾度となく議論され、共同研究におけるモデル契約書等の施策を通じて関係者の間でも広く浸透してきているところです。

CVC（Corporate Venture Capital）の増加等を含め、事業会社とスタートアップの連携は加速しています。しかし、そうした連携を通じて新たな事業を開拓・創出した事例や、スタートアップの製品等を活用して大きく生産性を向上させた事例、また、そうした事例を通じて事業会社とスタートアップの双方が大きく成長した事例は未だ少ないのが現状です。

事業会社が新たな事業の開拓・創出や生産性の向上に繋げる上で、自社の技術等に限らず、スタートアップの有する技術等を活用する姿勢がこれまで以上に積極的になりつつある一方、その実現に向けては、事業会社とスタートアップそれぞれの経営資源や事業活動の状況、組織体制・文化を踏まえたWin-Winの関係構築により、共創の数・質を高める必要があります。この際、共同研究や出資という形式に留まらず、比較的に迅速かつ円滑に関係構築を図る方法として、調達・購買を戦略的に活用するという選択肢も重要となります。

2．「共創パートナーシップ　調達・購買ガイドライン」

こうした背景を基に、国立研究開発法人新エネルギ―・産業技術総合開発機構（NEDO）の「令和6年度『ディープテック・スタートアップの成長に資する事業会社との新たな協業に必要なモデル・手法等に関する調査』事業」において、事業会社、スタートアップ、学識経験者を含む外部有識者等による研究会を立ち上げました。研究会では、事業会社とスタートアップが新たな事業の創出等を実現する上での課題や対応、国内外の優良事例等の調査を行いつつ、望ましい共創における事業会社の体制・役割、調達・購買の戦略的な活用の仕方、迅速・円滑な関係構築に資する調達・購買の新たな位置づけや考え方等を整理しました。また、こうした整理において新たに設定した「初期購買・検証」を進める上で望ましい契約の具体的な内容について検討を行いました。

研究会の取りまとめとして、事業会社におけるスタートアップの製品等の調達・購買を進めるための望ましい在り方（プロセスや推進体制等）と、新たな事業の創出等の実現を迅速かつ円滑に進めるための「初期購買・検証」に焦点を当てた「共創パートナーシップ　調達・購買ガイドライン」（通称：ベンチャークライアントモデルのガイドライン）を策定しました。また、その活用を促進するため、調達・購買の実務的な内容・解説を含む「共創パートナーシップ　初期購買モデル契約書」（通称：初期購買モデル契約書）と、事業会社とスタートアップにおける中長期的視野でのWin-Winの関係構築を支えるものとして「初期購買趣意書」を策定しました。

関連資料

共創パートナーシップ　調達・購買ガイドライン（概要）
共創パートナーシップ　調達・購買ガイドライン（本文）
初期購買趣意書
共創パートナーシップ　初期購買モデル契約書（逐条解説あり）（ハードウェア、所有権移転あり）
共創パートナーシップ　初期購買モデル契約書（逐条解説なし）（ハードウェア、所有権移転あり）
共創パートナーシップ　初期購買モデル契約書（逐条解説あり）（ソフトウェア、所有権移転なし）
共創パートナーシップ　初期購買モデル契約書（逐条解説なし）（ソフトウェア、所有権移転なし）

関連リンク

スタートアップ・新規事業
スタートアップ企業と事業会社の連携

担当

イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課長 桑原
担当者：池谷、坂口
電話：03-3501-1511（内線 2536～9）
メール：bzl-su-deeptech★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

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