1．背景

これまでの長引くデフレによるコストカット型経済から、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行するにあたって、日本企業が「稼ぐ力」を強化する必要性がますます高まっています。同時に、企業の経営陣が、「稼ぐ力」の強化に向けて、リスクを取って事業ポートフォリオの組替えや積極的な成長投資を実行する「攻めの経営」に取り組むことが一層期待されています。

コーポレートガバナンスは、更に複雑化する経営環境下で、企業が「稼ぐ力」の強化に向けて自社の競争優位性を伴った中長期目線での成長戦略を構築・実行し、「攻めの経営」に取り組むための基盤です。コーポレートガバナンスの取組が政府の成長戦略として位置付けられてから10年が経過し、社外取締役数の増加、指名委員会・報酬委員会設置設置の普及など、企業の取組は着実に進んでいます。

他方で、コーポレートガバナンス・コードのコンプライが目的化し、事実上、コーポレートガバナンスの取組がコンプライアンス業務の一環としてのみ行われる等、形式的な体制の整備にとどまっている企業も多いとの指摘もある中で、企業の課題である「稼ぐ力」の強化に向けて取組の一層の「深化」が求められています。

2．研究会における検討内容について

経済産業省は、昨年9月に「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」（座長：神田東京大学名誉教授）を立ち上げ、コーポレートガバナンスの取組の進め方について検討を行ってきました。

検討の中では、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスの捉え方が改めて提示され、中長期目線での成長戦略の構築と実行に向けた営みを持続的かつ実効的に行う観点から、各企業が自社におけるコーポレートガバナンスの在り方について十分議論し、一貫した考え方の下で、体制・仕組みを検討することが重要であるとされました。

このような議論を踏まえ、「稼ぐ力」の強化に向けた日本の上場企業のコーポレートガバナンスの取組を支援するため、今般、経済産業省は、「稼ぐ力」の強化に向けた企業経営を行う上で、取締役会が踏まえるべき内容を、経営陣がとるべき行動と対比する形で、「「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則」として整理しました。

また、各社それぞれにおける検討や取組を支援するため、取組の前提となる考え方、取組の進め方、検討ポイント・取組例及び企業事例を「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス（以下、「「稼ぐ力」のCGガイダンス」という。）」として整理しました。

3．公表物の概要

公表物の概要は、以下のとおりです。

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4．「稼ぐ力」のCGガイダンス（取締役会5原則を含む）の活用方法

以下のとおり活用されることを念頭に置いています。

1. CEO及び社外取締役が、自社におけるコーポレートガバナンスの在り方について、改めて考えるきっかけとすること
2. コーポレートガバナンスの取組において中心的な役割を担う取締役会、CEOら経営陣、取締役会事務局等が、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスの取組を行う際の参考とすること

具体的な活用例は下図をご参照ください。
なお、「稼ぐ力」のCGガイダンスは、各企業において「稼ぐ力」を強化するためのコーポレートガバナンスの取組等の一例を示すものであり、記載されている取組を一律に要請するものではありません。

5．公表物一覧

「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（CG研究会）の議論の全体像
「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則
「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス（「稼ぐ力」のCGガイダンス）
「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス　別添　企業事例集
「稼ぐ力」のCGガイダンスの概要
会社法の改正に関する報告書（2025年1月17日公表）
会社法の改正に関する報告書の概要（2025年1月17日公表）
CG研究会において問題提起があった事項

関連リンク

• 「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」において会社法の改正に関する報告書を取りまとめました（2025年1月17日）
• 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 （METI/経済産業省）
• コーポレートガバナンスに関する各種研究会について （METI/経済産業省）

担当

経済産業政策局 産業組織課長 中西
担当者：善本、寺井、川﨑、須田
電話：03-3501-1511（内線 2621～4）
メール：bzl-s-sansei-sangyososhiki★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。