所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)<法務省>

法務省は、令和8年4月1日より義務化される所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)について、詳細の内容を公表しています。

 
  
 

○ 相続登記・遺産分割の手続等の専用ページはこちら

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○ 相続登記の申請義務化についてのよくある質問のページを新設しました。

〇 令和5年7月は「相続登記の申請義務化」の広報強化月間です。
法務省・法務局では、令和6年4月から施行される相続登記の申請義務化に向けて、新しい制度を多くの皆様に知っていただくため、令和5年7月を広報強化月間として、全国的に、以下のポスターの掲載などの周知活動を幅広く行っています。
相続登記の申請義務化は多くの方に影響がある制度ですので、施行に向けて法務省・法務局が一丸となって、周知活動に取り組んでいます。

「相続登記の申請義務化」ポスター

○ 広報用まんがを作成しました!【令和5年3月24日掲載】
制度の概要を分かりやすく解説したまんがを作成しました。
「総合版」と「不動産登記法・相続土地国庫帰属制度編」の2種類ありますので、ぜひご覧ください!

総合版
[PDF:3916KB]
不動産登記法・相続土地国庫帰属制度編
[PDF:2582KB]

○ 相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープランが公表されました。【令和5年3月22日掲載】
令和6年4月1日に相続登記の申請義務化が施行されるに当たって、負担軽減策を含めた新制度の内容と予定している運用上の取扱い等を示したものです。

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