経済産業省は、「令和6年度ものづくり基盤技術の振興施策」（2025年版ものづくり白書）を取りまとめましたとして、下記内容を発表しました。
「令和6年度ものづくり基盤技術の振興施策」（2025年版ものづくり白書）は、ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。
本報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省が共同で作成し、5月30日に閣議決定されました。
1．2025年版ものづくり白書の特色
2025年版ものづくり白書では、我が国製造業の業況や就業動向、教育・研究開発等の動向を分析するとともに、経済安全保障や脱炭素の視点から今後の我が国製造業の産業競争力強化に向けて重要とされる取組、関連政策、事例等をまとめています。
2．2025年版ものづくり白書のポイント
近年、世界各国で産業政策の展開が加速し、産業競争力・脱炭素・経済安全保障の3要素を複合的に捉える動きが進んでいます。事業環境の不確実性が高まる中、製造事業者は脱炭素、経済安全保障の観点を考慮した中長期的な成長投資を行うことが重要になります。
また、産業競争力の強化に向けて、製造業におけるDXの推進は、製造事業者の稼ぐ力の向上やGXの推進等に資する重要な取組です。
本白書において、こうした取組の実施状況や、実際に対処する製造事業者の事例を掲載しています。
3．構成
第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題
- 第1章 業況
- 第2章 就業動向と人材確保・育成
- 第3章 教育・研究開発
- 第4章 我が国製造業の競争力強化に向けた要素
第2部 令和6年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
関連リンク
担当
製造産業局 製造産業戦略企画室長 川村
担当者：太田、稲垣、北村、木下
電話：03-3501-1511（内線 3641）
メール：bzl-monohaku★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
