経済産業省は、2024年度（令和6年度）消費者相談報告書をまとめましたとして、下記内容を発表しました。
経済産業省消費者相談室では、当省所管の法律、物資やサービスについて、消費者の方や各地域の消費生活センター等からのご相談、苦情等を受け、助言や情報提供等を行っています。
このたび、2024年度（令和6年度）に受け付けた消費者相談件数等の動向や特徴について、2024年度（令和6年度）消費者相談報告書としてまとめました。
消費者取引における契約トラブルの未然防止や解決等にお役立てください。
報告書のポイント
- 2024年度の相談件数は、7,020件（前年度比2.3%減）となりました。このうち、「特定商取引法関係」は4,746件（前年度比0.6%減）となり、全体の7割近くを占めました。
- 「特定商取引法関係」の取引類型の中では、「訪問販売」が1,452件で、前年度に引き続き、最も相談の多い取引類型となりました。中でも、工事や修理・修繕に関する相談が引き続き多く、また、前年に比べ冷暖房給湯設備・機器に関する相談が増加し、住宅設備に関連した相談が目立ちました。
- 個人からの相談は「通信販売」が913件と最も多く、相談内容としては、引続き、「申込みの広告では定期購入と気づかなかった」など解約関係の相談が多く寄せられました。
関連リンク
担当
商務・サービスグループ 消費者相談室長 乃田
担当者：鈴木、小柴、近藤
電話：03-3501-1511（内線 4296～7）
メール：bzl-s-shosa-shohishasodan★meti.go.jp
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