厚生労働省は、労働基準監督署等が自動車運転者を使用する事業場に対して行った令和６年の監督指導、送検等の状況を公表しますとして、下記内容を発表しました。

厚生労働省は、このたび、全国の労働基準監督署等が、令和６年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況について取りまとめましたので、公表します。（別紙１参照）

令和６年の監督指導・送検の概要

監督指導を実施した事業場は4,328事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、3,532事業場（81.6％）。また、改善基準告示^※違反が認められたのは、2,360事業場（54.5％）。
- ※「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号）
主な労働基準関係法令違反事項は、（１）労働時間（42.9％）、（２）割増賃金の支払（22.6％）、（３）労働時間の状況の把握（7.0％）。
主な改善基準告示違反事項は、（１）最大拘束時間（39.4％）、（２）休息期間（28.4％）、（３）総拘束時間（27.6％）。
重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは59件。

厚生労働省では、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、法令違反の疑いがある事業場に対しては監督指導を実施し、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでいきます。
また、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応していきます。
なお、令和４年12月から、トラック運転者の長時間労働の是正のため、都道府県労働局に「荷主特別対策チーム」を編成し、長時間の恒常的な荷待ちを発生させないこと等について、発着荷主等に対して要請する取組を行っています。（別紙２－２参照）

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