価格転嫁が困難な医療機関等への物価高騰緊急対策事業（以下「事項一覧」）について、令和7年9月末までとしている実施期間を、同年12月末まで延長します。

事項一覧

• 保育所等物価高騰緊急対策事業【福祉局】
• 児童養護施設等物価高騰緊急対策事業【福祉局】
• 特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策事業【福祉局】
• 介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策事業【福祉局】
• 障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業【福祉局】
• 障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業【福祉局】
• 保護施設物価高騰緊急対策事業【福祉局】
• 医療機関等物価高騰緊急対策事業【保健医療局】
• 薬局物価高騰緊急対策事業【保健医療局】
• 公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業【生活文化局】
• 運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業【都市整備局】
• 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業【産業労働局】
• 家庭等に対するLPガス価格高騰緊急対策事業【環境局】