中央労働委員会は、10月は｢個別労働紛争処理制度｣※周知月間です～職場のトラブル110番！初の手づくりYouTubeによるＰＲ～について、下記内容を発表しました。

中央労働委員会と都道府県労働委員会は、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、集中的な周知・広報活動を１か月間、全国的に展開します。
本年度は、中央労働委員会として、初めて手づくりYouTubeを作成し、労働委員会における職場のトラブル解決について幅広くPRいたします。

（注）一部取り扱いのない都道府県労働委員会があります。

【掲載URL】https://www.youtube.com/watch?v=Mi6jtduLVZU

■取り組み内容

※「個別労働紛争処理制度」とは、労働者と事業主の間に発生した労働条件や職場環境等のトラブルを解決するための制度のことです。都道府県労働委員会（東京都、兵庫県、福岡県の労働委員会を除く）では、労働問題の専門家である委員があっせん員（公労使三者構成）となり、解雇、パワハラ、賃金未払い等の紛争の解決を支援する「個別労働関係紛争のあっせん」等を行っています。

【添付資料】

• • ・別紙１　令和７年度「個別労働紛争処理制度」周知月間における各労働委員会別取組予定
  • ・別紙２　「個別労働紛争処理制度」周知月間に実施する労働相談会、イベント等の一覧
  • ・別紙３　「個別労働紛争処理制度」周知月間に係るYouTube情報発信イメージ
  • ・別紙４　「個別労働紛争処理制度」周知月間中に開催される労使関係セミナー

• ・参考１　「個別労働関係紛争処理制度」に係る周知月間　実施要綱
• ・参考２　労働委員会の「個別労働紛争処理制度」の概要
• ・報道発表資料「全体版」

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