経済産業省は、「中小企業向け 仕事と介護の両立支援セミナー」を配信しますとして、下記内容を発表しました。

1．背景・目的

超高齢社会の日本において、生産年齢人口の減少が続く中、仕事をしながら家族の介護を行う方の数は増加傾向であり、2030年時点では約318万人に上り、経済損失額は約9兆円と試算されています。特に中小企業では、人材不足が深刻な状況にあり、代替人員の獲得が困難であることから、社員の離職や休職が事業に与える影響も大きくなっています。

そこで、経済産業省では、中小企業において従業員が安心して働き続けられる環境づくりを推進するため、「中小企業向け 仕事と介護の両立支援セミナー」を以下の内容で実施します。

2．配信概要

第1弾では、以下3本の動画を経済産業省公式YouTubeチャンネル「METI channel」で配信します。

【基調講演】人的資本経営時代の”働き方の戦略”と両立支援

（株式会社ワーク・ライフバランス　取締役　大塚　万紀子）

同社は2006年の創業時から、“福利厚生のひとつ”ではなく、業績を上げるための「経営戦略としてのワーク・ライフバランス」を実現するべく、働き方を根本から変えるコンサルティングを提供しています。中小企業の経営者に両立支援の重要性を理解いただくとともに、中小企業のステークホルダー（自治体や中小企業支援団体等）に両立支援の啓発の一端を担っていただく素地を作ることを目的に、「人的資本経営時代の“働き方の戦略”と両立支援」というテーマでお話しいただきました。

動画はこちら

仕事と介護を両立しやすい環境づくりに向けて

（厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課 課長 上田 真由美）

今年4月に施行された改正育児・介護休業法の概要や、新たに義務付けられた各種措置に取り組むに際しての企業の「役割」と「必要な対応」、企業実務においてご活用いただける支援ツール等について解説しました。

動画はこちら

仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインについて

（経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長 福田 光紀）

経済産業省が公表したガイドラインについて説明しています。仕事と介護の両立支援が必要となる背景や取り組む意義、組織内で両立支援を進めるうえでのポイントを解説しました。

動画はこちら

関連リンク

• 「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について

担当

商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 福田
担当者：田切、小松、伊藤
電話：03-3501-1511（内線 4041）
メール：bzl-kaigo.community★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

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