令和７年　障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)

厚生労働省は、令和７年　障害者雇用状況の集計結果について、下記内容を発表しました。

厚生労働省では、このほど、令和７年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率。民間企業は2.5％。）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、民間企業や公的機関などにおける毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、これを集計したものです。

【集計結果の主なポイント】

民間企業（法定雇用率2.5％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
　　・雇用障害者数は70万4,610.0人、
対前年差２万7,148.5人増加、対前年比4.0％増加、
・実雇用率2.41％、前年同率（※小数点以下第３位で比較した場合、前年より上昇）
○法定雇用率達成企業の割合は46.0％、前年同率
公的機関（同2.8％、都道府県等の教育委員会は2.7％）
○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。※（  ）は前年の値。
　　・国　　　　：雇用障害者数 １万595.5人（１万428.0人）、
実雇用率 3.04％（3.07％）
・都道府県　：雇用障害者数 １万1,375.0人（1万1,030.5人）、
実雇用率 3.03％（3.05％）
・市町村　　：雇用障害者数 ３万9,142.0人（3万7,433.5人）、
実雇用率2.69％（2.75％）
・教育委員会：雇用障害者数 １万8,550.5人（1万7,719.0人）、
実雇用率2.31％（2.43％）
独立行政法人など（同2.8％）
○雇用障害者数は対前年で上回る。※（　）は前年の値。
　・雇用障害者数１万4,120.0人（１万3,419.0人）、実雇用率 2.67％（2.85％）

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