厚生労働省は、「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を発表しました。
転勤の多い時期ですので、すぐに役立つ情報です。
この資料は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015年改訂版）」※１において、「転勤の実態調査※２を進めていき、企業の経営判断にも配慮しつつ、労働者の仕事と家庭生活の両立に資する『転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）』の策定を目指す」としていることを受け、平成29年１月から３月にかけて検討を行った研究会※３の報告書を踏まえて取りまとめたものです。
※１ 東京一極集中の是正、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる等の視点からの施策を提示したもの（平成27年12月24日に閣議決定）
※２ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構が行った「企業における転勤の実態に関する調査」
※３ 「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」の策定に向けた研究会
この資料は、「１．転勤に関する雇用管理について踏まえるべき法規範」、「２．転勤に関する雇用管理を考える際の基本的な視点」、「３．転勤に関する雇用管理のポイント」の３つのパートで構成されています。
「３．転勤に関する雇用管理のポイント」では、「勤務地を限定しないことを原則とする場合」や「勤務地の変更の有無や範囲により雇用区分を分ける場合」など、複数のケースを想定した転勤に関する雇用管理の事例を紹介しています。
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