国家公務員の勤務時間及び休暇に関しては、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 において定められています。

（労働時間の短縮）
「公務員制度改革大綱」において、超過勤務の縮減は最重要課題の一つに位置付けられています。
内閣人事局は「国家公務員の労働時間短縮対策について 」（平成4年12月人事管理運営協議会決定。平成28年9月14日最終改正）に基づき、超過勤務の縮減と年次休暇の計画的使用の促進を進めています。

• ○国家公務員の育児休業等に関する法律により、育児を行う職員は、育児休業のほか、育児短時間勤務や育児時間といった制度を利用することができます。
• ○国家公務員の自己啓発等休業に関する法律により、職員は、自発的に大学等において修学するため又は国際貢献活動を行うために休業制度を利用することができます。
• ○国家公務員の配偶者同行休業に関する法律により、職員は、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にするために休業制度を利用することができます。

• • 国家公務員の育児休業等に関する法律（概要）（PDF／199KB）【令和４年９月30日まで】
  • 国家公務員の育児休業等に関する法律（概要）（PDF／200KB）【令和４年10月１日以降】
  • 国家公務員の育児休業等に関する法律（e-Govへのリンク）
  • 令和４年10月１日から育児休業をより柔軟に取得できるようになります！
    （国家公務員育休法及び改正民間育児・介護休業法の一部を改正する法律の概要）（PDF／315KB）
  • 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（概要）（PDF／181KB）
  • 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（e-Govへのリンク）
  • 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（概要）（PDF／276KB）
  • 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（e-Govへのリンク）

• 育児と介護の両立支援について