厚生労働省は、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和７年10月末時点）について、下記内容を発表しました。

～外国人労働者数は約257万人、過去最多～

　厚生労働省はこのほど、令和７年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援等を目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間等を確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）で、数値は事業主から提出のあった届出件数であり、令和７年10月末時点の雇用状況を集計したものです。

届出状況のポイント

外国人労働者数は2,571,037人で前年比268,450人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最多であり、対前年増加率は11.7％と前年の12.4%から0.7ポイント減少。
外国人を雇用する事業所数は371,215所で前年比29,128所増加、届出義務化以降、過去最多であり、対前年増加率は8.5％と前年の7.3％から1.2ポイント上昇。
国籍別では、ベトナムが最も多く605,906人（外国人労働者数全体の23.6％）、次いで中国431,949人（同16.8％）、フィリピン260,869人（同10.1％）の順。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が最も多く865,588人、前年比146,776人（20.4％）増加、次いで「身分に基づく在留資格」が645,590人、前年比16,473人（2.6％）増加、「技能実習」が499,394人、前年比28,669人（6.1％）増加、「資格外活動」が449,324人、前年比51,157人（12.8％）増加、「特定活動」が111,074人、前年比25,388人（29.6％）増加。

添付資料

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