国税庁は、輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直しについて、下記内容を発表しました。
令和７年度税制改正により、令和８年11月１日から「リファンド方式」が実施されます。
このサイトは、「リファンド方式」に関する最新の情報を随時掲載していく予定です。
輸出物品販売場制度の改正の概要
【令和７年度税制改正リーフレット】
- （日本語） 「輸出物品販売場制度は令和８年11月からリファンド方式に移行します」（令和７年4月）（PDF/1,478KB）
- （English） 「Tax-Free Shopping System will be shifted to the Refund Method from November 2026」（April 2025）（PDF/761KB）
輸出物品販売場制度の改正の詳細
【令和７年度税制改正パンフレット】
輸出物品販売場制度に関するQ&A
- 輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）（令和７年12月改訂）（PDF/1,538KB）
- 【参考】令和７年12月に改訂・追加を行った問（変更箇所）に赤字下線を付したものはこちら（PDF/1,553KB）
- ※１ このＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）は、令和７年度税制改正により行われた輸出物品販売場制度の見直し（リファンド方式への移行）について、その概要を説明したものです。
- ２ リファンド方式は令和８年11月１日から実施されます。
- ３ 改正後における輸出物品販売場制度の全体的な説明をしたＱ＆Ａ（リファンド方式・詳細編）は追って公表する予定です。
- ４ 上記Ｑ＆Ａ（改訂版）中、軽微な変更（参照問番号や注番号の追加、API仕様書の名称から「ドラフト版」を削除）には【令和７年12月改訂】の記載をしていません。
（参考） 現行制度の「輸出物品販売場制度に関するQ&A（令和７年２月改訂）」は、こちら。
輸出物品販売場制度の改正の説明動画
- リファンド方式の概要や特にご確認いただきたいポイントについて説明します。 こちらの動画はYouTube「国税庁動画チャンネル」（外部サイト）へリンクし、別ウインドウが開きます。
「免税店制度が令和８年11月から大きく変わる！～リファンド方式への移行準備はお早めに～」
輸出物品販売場制度に関する通達
- 消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（令和７年４月１日）
※ 輸出物品販売場制度（リファンド方式）に関する通達については、上記リンク先の別紙２「消費税法基本通達新旧対照表」内の「第８章 輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税」をご確認ください。
- 【参考】令和８年11月１日から適用される「消費税法基本通達（第８章）」の構成及び新旧対応表（令和７年４月１日）（PDF/399KB）
輸出物品販売場制度に関する申請書等の様式
- （準備中）
令和８年秋ごろ公表予定
（参考） 現行制度の申請書等の様式は、こちら。
免税販売管理システムAPI仕様書
仕様書（令和８年11月以後譲渡日分）
| 項番 | 資料名 | ダウンロード | 更新月 |
|---|---|---|---|
| 1 | API仕様書 | ZIP形式/686KB | 令和７年10月 |
| 2 | コード表 | ZIP形式/26KB | 令和７年10月 |
| 3 | サンプルデータ | ZIP形式/33KB | 令和７年10月 |
| 4 | いただいたご意見・ご不明点 | ZIP形式/13KB | 令和７年６月 |
| 5 | （参考資料）主な見直し内容 | PDF形式/1,468KB | 令和７年１月 |
（参考） 現行（本番稼働中）の免税販売管理システムに係るAPI仕様書についてはこちら。
※ API仕様書（別紙1－3）項番28「事業者納税地」の「説明」欄の誤りについて（令和７年11月11日）
リファンド方式（税関確認結果）のFAQ
リファンド方式に対応したテスト環境について
リファンド方式に対応した（購入記録情報バージョン３、税関確認結果照会に対応した）テスト環境の利用については、「テスト環境の利用について」をご確認ください。
関連情報
本API仕様書の内容にご不明点がある方は、メール（menzei-shiyou1903@nta.go.jp）（国税庁課税部消費税室宛）により提出してください。
受け付けた本API仕様書についてのご不明点につきましては、上記「いただいたご意見・ご不明点」のなかで、質問者に関する情報を除き、事前に通知することなく、本ホームページで公開する可能性がありますのでご了承ください。
リファンド制度に関する疑問点については「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）」や上記FAQも参考としてください。
【留意事項】
１ ご不明点はメール本文に日本語で記載してください（ファイル添付はお控えください。）。
２ いただいた内容について確認することがありますので、メールを送付する際は、本文に担当者名及び電話番号を明記してください。
自動販売機型免税店の自動販売機に係る仕様書
仕様書（令和８年11月以後譲渡日分）
| 項番 | 資料名 | ダウンロード | 更新月 |
|---|---|---|---|
| 1 | 財務大臣が定める基準を満たす自動販売機に係る仕様書等 | ZIP形式/893KB | 令和７年12月 |
（参考）現行制度の「免税販売手続を行うことができる機能を有する自動販売機について」はこちら
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
