我が国の高齢化は、世界に例を見ないスピードで進んでいます。令和7年の推計値では、都の高齢者人口は約322万人となり、今後も増加が見込まれています。また、都は大都市特有の特性として、一人暮らし高齢者の割合が高く、令和7年の都における世帯主が65歳以上の単身世帯（高齢者単独世帯）は約94万世帯と推計され、今後、更に増加することが予測されています。急速に高齢化が進む中、高齢者を地域で支え、異変に早期に気付き、命を守る仕組みである見守りは、ますます重要性を増してきています。
こうした中、都は、一人暮らし高齢者が地域で安心して暮らせるよう、今後増加が見込まれる高齢者単独世帯等への対応を強化するため、アウトリーチや地域の見守りネットワーク構築に向け、見守り相談拠点の整備に取り組む区市町村への支援を行うとともに、高齢者に身近な生活関連サービス業等の事業者・団体と緩やかな見守りに関する協定を締結し、見守り活動の担い手の確保を図るなど、地域における高齢者の見守り体制の強化に取り組んでいます。
この度、都が54の事業者・団体と締結してきた見守りに関する協定を見直すとともに、新たに8団体（別紙1（PDF：154KB）参照）と協定を締結しました。また、見守りの担い手（サポーター）の取組の円滑化に向け活動を支援するアプリを開発したのでお知らせします。

1　東京都高齢者見守りサポーター協定（民間事業者・団体との協定）の締結等

都は、高齢者等が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるよう、様々な主体が連携して見守りを行うことにより、高齢者等を支える地域づくりを推進する協定を、都内で広域的に事業活動を行う民間事業者・団体と協定を締結・改定してきました。
協定では、事業者・団体の従事者等は、日常業務において高齢者の異変に気付いた際に、区市町村の窓口に連絡を行うなど「緩やかな見守り」に努め、都は、協定締結事業者等への研修実施や見守り活動を支援するアプリの提供等を行うこととしています。
この協定は、スーパー、コンビニエンスストア、配達・物流事業者、金融機関、不動産業など多様な業種・業界の事業者・団体と締結しており、この度新たに8つの団体を加え、62の事業者・団体（別紙2（PDF：153KB）参照）と協定締結を行っています。現在調整中の事業者・団体とも順次、協定を締結し、今後、緩やかな見守り活動の担い手の拡大に向け、様々な事業者・団体に協力を呼び掛けていきます。
また、本協定締結事業者・団体（東京都見守りサポーター）であることをアピールしていただくためのステッカーのデザインを刷新し、多様な担い手によって高齢者を見守っていく取組のイメージを広げていきます。

2　東京都高齢者見守りサポーターアプリ（見守り活動の支援アプリ）の開発

このアプリでは、見守りサポーターが、スマートフォンで見守りの基礎的知識や、高齢者の異変への気付きのポイントを手軽に確認できるとともに、異変に気付いた際に、位置情報検索機能により地域の見守り相談拠点等に速やかに連絡、情報共有ができます。
この度、アプリの基本部分の開発が完了し、都内自治体や協定締結事業者・団体等による試行運用・ユーザビリティテストを実施します。

アプリの特徴

• 1）異変への気付きのチェックポイントやガイドブックを手軽に確認できる《迷わず》
• 2）位置情報をもとに、異変に気付いた時の連絡先を素早く検索できる《素早く》
• 3）知らせたい状況を表示される選択肢から選ぶなど、簡単に連絡できる《簡単に》
  （テキスト入力や写真添付により詳細な情報をメールで送ることもできます）

画面イメージ

今後、ユーザビリティテストを含む試行運用を経て、令和8年3月に本稼働を予定しています。本稼働後もユーザーの御意見を踏まえ、継続的にアプリのバージョンアップを行っていきます。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略7　長寿（Chōju）「生活支援・住まい対策の推進」