国土交通省は、テレワーク実施率、安定基調で推移～令和７年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～と題して、下記内容を発表しました。

国土交通省では、テレワーク関係府省^※と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を実施しています。
　令和７年度調査における直近１年間のテレワーク実施率は、令和６年度調査から1.2ポイント増加し、16.8％となりました。

※内閣府地方創生推進室、総務省、厚生労働省、経済産業省、環境省

テレワーク実施状況の変化

令和７年度調査における雇用型テレワーカー ^※1の割合は、全国で25.2％（0.6ポイント増）、直近１年間のテレワーク実施率^※２は、全国で16.8％（1.2ポイント増）となりました。
コロナ禍後は、雇用型テレワーカーの割合、直近１年間のテレワーク実施率ともに減少が継続していましたが、令和７年度調査において増加に転じ安定基調で推移していることが確認されました。

（※１）雇用型就業者のうち、これまでテレワークをしたことがある人
（※２）雇用型就業者のうち、各調査年度において直近１年間にテレワークを実施しているテレワーカーの割合

■調査方法：就業者を対象として、令和７年10月にWEB調査を実施（有効サンプル数40,000人）
調査結果の詳細は、ホームページに掲載しています。
（https://www.mlit.go.jp/toshi/kankyo/telework_index.html）

添付資料

報道発表資料（PDF形式）

【別添１】令和7年度テレワーク人口実態調査結果（PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省都市局都市環境課　今・見瀬・本間: TEL：03-5253-8111 （内線33336）　直通 03-5253-8295

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