日本商工会議所は、「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」 の集計結果について下記内容を発表しました。
日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに小林健会頭）は、標記調査を実施し、別添のとおり結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
本調査は、雇用の７割を支える中小企業の賃金額の変化を詳細に把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施しました。調査結果のポイントは以下のとおりです。
（１）調査地域：全国４７都道府県
（２）回答企業数：2,260社
（３）調査期間：2026年４月７日～５月18日
（４）回収商工会議所数：345商工会議所
（５）調査対象：各地商工会議所の会員企業
（６）調査方法：各地商工会議所を通じて企業へ依頼（Webフォーム等）
調査結果のポイント
【2026年度の賃上げの状況 】
「2026年4月に賃上げを実施済」（39.2％）・「2026年5月以降に賃上げを実施予定」（32.2％）の 企業を合わせると７割超、「現時点では未定」の企業は２割超（23.0％）。 20人以下の小規模企業では「実施済」（31.0％）・「実施予定」（28.9％）は合計で約６割。「現時点では未定」の企業は３割超（31.2%）。
- 【全体】 賃上げを実施・実施予定 71.3%（昨年比+1.7ポイント）
- 【小規模企業】 賃上げを実施・実施予定 59.9%（昨年比+2.2ポイント）
【2026年度の賃上げ額・賃上げ率 】
2026年３月と４月の賃金を集計・比較し、賃上げ額・賃上げ率を算出したところ、 全体で4.01％、20人以下の小規模企業では3.38％と0.63ポイントの差。
- 【全体】 賃上げ額 11,366円、賃上げ率 4.01%
- 【小規模企業】 賃上げ額 9,170円、賃上げ率 3.38％
➡ 賃上げを「実施済」・「実施予定」の企業は７割を超え、昨年並みの高水準となり、賃上げの定着が見られる。
賃上げ率についても、全体で４％を超え、健闘している。
他方で防衛的賃上げは引き続き高止まりしており、賃上げ率も昨年集計した2025年３月と９月の比較
結果である4.73%と比較するとやや低位と受け止める。5月以降に賃上げを「実施予定」（32.2％）、
現時点では「未定」（23.0％）とする企業の今後の動向を注視したい。
また、全体と小規模企業の賃上げ状況に差がある点に鑑み、今後の支援の必要性に留意すべき。
【問い合わせ先】
日本・東京商工会議所 産業政策第二部（TEL：03-3283-7940）
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