「令和７年度人権教育及び人権啓発施策」（年次報告）は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）第８条に基づき、令和７年度に政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策を国会に提出するため、同法を共管する法務省及び文部科学省において、関係府省庁の協力を得て作成したものです。
人権一般の普遍的な視点からの取組、「インターネット上の人権侵害」、「女性」、「こども」等の各人権課題に対する取組、人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修、人権教育及び人権啓発の総合的かつ効果的な推進体制等、政府が令和７年度に講じた人権教育及び人権啓発に関する施策を報告する内容となっています。
また、令和７年度に話題となった項目について「トピックス」として掲載するとともに、「特集」として「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」について掲載しています。
なお、「令和７年度人権教育及び人権啓発施策」は、「令和８年版　人権教育・啓発白書」として刊行するとともに、法務省ウェブサイトでも公開することとしています。

• 令和７年度人権教育及び人権啓発施策の概要[PDF：2206KB]
• 令和７年度人権教育及び人権啓発施策[PDF：11326KB]