国税庁は、「租税特別措置法第40条の規定による届出書等」の記載のしかたについて、下記内容を発表しました。
ここでは、令和8年7月1日現在に施行されている法令等に基づいて作成された「租税特別措置法第40条の規定による届出書等」の記載のしかた（冊子）を掲載しています。
なお、この冊子中の16ページから55ページまでに掲載されている「届出書」等の様式はこちらから入手できます。
| 項目 | ページ | 容量(KB) |
|---|---|---|
| 表紙・略称一覧・目次 | 1～4 | (PDF/455KB) |
| 1 各種特例等の概要 | 5～15 | (PDF/764KB) |
| 2 各種届出書の記載例 | 16～55 | |
| 財産等が使用開始されていない場合のやむを得ない事情等の届出書（寄附をした者用） | 16～17 | (PDF/976KB) |
| 財産等が使用開始されていない場合のやむを得ない事情等の届出書（寄附を受けた公益法人等用） | 18～19 | (PDF/1,040KB) |
| 租税特別措置法施行令第25条の17第3項の規定により代替資産を取得する場合の届出書 | 20～21 | (PDF/1,032KB) |
| 租税特別措置法施行令第25条の17第3項第6号の規定により代替資産を取得する場合の届出書 | 22～24 | (PDF/1,171KB) |
| 租税特別措置法第40条第5項第1号の規定による買換資産の届出書 | 25～26 | (PDF/1,013KB) |
| 租税特別措置法第40条第5項第2号の規定による特定買換資産の届出書 | 27～28 | (PDF/1,112KB) |
| 租税特別措置法第40条第6項の規定による公益法人等が合併する場合の届出書 | 29～30 | (PDF/901KB) |
| 租税特別措置法第40条第7項の規定による公益法人等が解散する場合の届出書 | 31～32 | (PDF/984KB) |
| 租税特別措置法第40条第8項の規定による公益法人等が認定の取消し処分を受けた場合の届出書 | 33～34 | (PDF/1,129KB) |
| 租税特別措置法第40条第9項の規定による特定一般法人が公益目的支出計画に基づき公益法人等に贈与等をする場合の届出書 | 35～36 | (PDF/1,084KB) |
| 租税特別措置法第40条第10項の規定による公益法人等が幼保連携型認定こども園の設置のために財産等を贈与する場合の届出書 | 37～39 | (PDF/1,642KB) |
| 租税特別措置法第40条第11項の規定による公益信託の受託者が任務の終了・合併・分割により財産等を移転する場合の届出書 | 40～41 | (PDF/1,258KB) |
| 租税特別措置法第40条第12項の規定による当初公益信託の受託者が公益信託の終了により財産等の移転等をする場合の届出書 | 42～43 | (PDF/1,099KB) |
| 租税特別措置法第40条第16項の規定による特定一般法人が公益認定を受けた場合の届出書 | 44～45 | (PDF/771KB) |
| 租税特別措置法施行令第25条の17第37項の規定による公益法人等が公益認定を取り消された場合の届出書 | 46～47 | (PDF/859KB) |
| 租税特別措置法施行令第25条の17第14項の規定による公益法人等が財産等を公益目的事業の用に直接供しなくなった場合等の届出書 | 48～49 | (PDF/1,050KB) |
| 公益法人等が財産等を公益目的事業の用に直接供しなくなった場合の届出書 | 50～51 | (PDF/825KB) |
| 公益信託の主宰受託者の変更届出書 | 52～53 | (PDF/884KB) |
| 租税特別措置法第40条第6項から第12項までの規定の適用を受けることの確認書 | 54 | (PDF/953KB) |
| 租税特別措置法第40条第 項の規定の適用を受ける場合の付表 | 55 | (PDF/866KB) |
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