業種別のノウハウが直感的にわかる「省力化ナビ」に5業種を追加しました(経済産業省)

経済産業省は、業種別のノウハウが直感的にわかる「省力化ナビ」に5業種を追加しましたとして、下記内容を発表しました。

本日、中小企業庁は、内閣官房が取りまとめる「省力化投資促進プラン」を実行し、中小企業・小規模事業者等の人手不足や賃上げ等の課題に対応するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:宮川正 本部:東京都港区)及び関係省庁と連携して、省力化や生産性向上への第一歩を踏み出すヒントを提供する支援サイト「省力化ナビ」に、新たに5業種(冠婚葬祭業、ビルメンテナンス業、運輸業(バス・タクシー)、クリーニング業、警備業)を追加しました。

1.省力化ナビとは

「省力化ナビ」では、業種別の課題とその解決策をイラストでわかりやすく例示し、具体的な取組事例や、相談先情報をワンストップで提供しています。

今回追加する業種は、冠婚葬祭業、ビルメンテナンス業、運輸業(バス・タクシー)、クリーニング業、警備業の5業種です。これにより、これまで公開している飲食業、宿泊業、小売業、理容・美容業、製造業、運輸業(トラック・倉庫)、建設業、自動車整備業、業種共通(バックオフィス業務)に加え、より幅広い業種の事業者が、業種特有の課題に応じた省力化・生産性向上のヒントを得られるようになります。

中小企業・小規模事業者等に加え、業界団体、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、金融機関、よろず支援拠点(生産性向上支援センター含む)など、地域の支援機関の支援ツールとして、事業者との対話時や伴走支援を行う場面でもご活用いただけます。

2.省力化ナビの特徴

飲食業、宿泊業、運輸業、製造業等の業種別に、業務に関するお悩みを選択すると、その解決策と具体的な事例や今からできる取組ステップが表示され、相談先も確認できます。何から取り組めばよいかわからない方から、導入ツールの候補が決まっている方まで、幅広くその取組をサポートします。
「省力化ナビ」の活用で、「中小企業省力化投資補助金(一般型)」、「デジタル化・AI導入補助金(複数者連携デジタル化・AI 導入枠を除く)」の採択審査における加点要件となります。

画像1

関連資料

関連リンク

担当

中小企業庁 経営支援部 経営支援課長 佐伯
担当者:黒木、松下
電話:03-3501-1511(内線 5331)
メール:bzl-kikaku-shienka★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。

【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

タイトルとURLをコピーしました