派遣労働者の更なる待遇改善を実現するため、1.雇入れ時・派遣時の明示事項に「待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる旨｣の追加、2.「同一労働同一賃金ガイドライン」の更なる明確化、3.公正な評価による待遇改善の促進等の改正が、令和８年10月１日に施行及び適用されます。

派遣労働者の同一労働同一賃金改正ポイントのご案内［1.4MB］

派遣労働者の《同一労働同一賃金》の概要　令和８年10月１日改正対応版［7.1MB］

派遣労働者の同一労働同一賃金改正概要資料［262KB］

令和８年10月１日以降、派遣労働者として雇い入れようとするとき、労働者派遣をしようとするとき、「待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる旨｣を明示する必要があります。
（様式例）
派遣労働者として雇い入れようとするとき　　　　　　　   Word［35KB］　PDF［116KB］
労働者派遣をしようとするとき（派遣先均等・均衡方式）   Word［32KB］　PDF［109KB］
労働者派遣をしようとするとき（労使協定方式）               Word［29KB］　PDF［93KB］

派遣先または派遣元の通常の労働者と派遣労働者との間で待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのか、原則となる考え方及び具体例並びに留意すべき事項を示した同一労働同一賃金ガイドラインについて、裁判例等を踏まえ、待遇の新規追加・記載の充実等を行う改正を行いました。

同一労働同一賃金ガイドラインの改正は同一労働同一賃金ガイドラインからご確認ください。

改正の経緯や趣旨などに関するQ＆A［118KB］
同一労働同一賃金ガイドラインに関するQ＆Aは同一労働同一賃金特集ページからご確認ください。
適正な派遣就業の確保等に関するQ＆A［57KB］

改正した省令・告示などは法律・省令・告示・通達などに掲載しています。

令和８年10月１日以降に適用される労働者派遣事業関係業務取扱要領を掲載しています。

派遣元向け実務に活かす同一労働同一賃金セミナー ～指導監督を踏まえた対応のポイントと令和８年10月改正のポイント～ を開催します。

派遣労働者の同一労働同一賃金について、同一労働同一賃金の令和８年10月改正の内容に加え、関連する指導監督や対応のポイントを実際のトラブル例や対応事例をまじえ、分かりやすく解説します。

お申し込みは「令和８年度　派遣労働者の公正な待遇確保等推進事業（厚生労働省委託事業）」からお願いします。

派遣労働者を受け入れる派遣先企業の皆さまを対象に、以下の２つのセミナーを開催します。
【同一労働同一賃金見直し対応編】
・派遣労働者の同一労働同一賃金への対応と、さらなる育成のためのポイントを解説します。
【労働者派遣法 · 実務対応編】
・派遣労働者を適正に受け入れ、育成するための労働者派遣法と実務上のポイントを解説します。
※【労働者派遣法 · 実務対応編】の「派遣先が留意すべき法令等のポイント」パートは、令和７年度に実施した「派遣労働者を受け入れる派遣先企業向けセミナー～派遣労働者を受け入れる際の労働者派遣法と実務上のポイント解説～」と同様の内容となります。

お申し込みは「令和８年度 派遣労働者の公正な待遇確保等推進事業（厚生労働省委託事業）」からお願いします。

　我が国が目指す「派遣労働者の同一労働同一賃金」は、派遣先に雇用される通常の労働者と派遣労働者との間の不合理な待遇差を解消すること等を目指すものです。
派遣労働者の就業場所は派遣先であり、待遇に関する派遣労働者の納得感を考慮するため、派遣先の労働者との均等（＝差別的な取扱いをしないこと）、均衡（＝不合理な待遇差を禁止すること）は重要な観点です。
しかし、この場合、派遣先が変わるごとに賃金水準が変わり、派遣労働者の所得が不安定になることが想定されます。また、一般に賃金水準は大企業であるほど高く、小規模の企業であるほど低い傾向にありますが、派遣労働者が担う職務の難易度は、同種の業務であっても、大企業ほど高度で小規模の企業ほど容易とは必ずしも言えないため、結果として、派遣労働者個人の段階的・体系的なキャリアアップ支援と不整合な事態を招くこともあり得ます。
こうした状況を踏まえ、派遣労働者の待遇について、派遣元事業主には、派遣先均等・均衡方式（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇）または労使協定方式（一定の要件を満たす労使協定による待遇）のいずれかを確保することが義務づけられています。

派遣労働者の《同一労働同一賃金》の概要（平成30年労働者派遣法改正）［882KB］
※現在の派遣労働者の同一労働同一賃金の内容の確認はこちらをご確認ください。
派遣労働者の《同一労働同一賃金》の概要（令和８年10月１日改正対応版）［7.1MB］
※令和８年10月１日以降の派遣労働者の同一労働同一賃金の内容の確認はこちらをご確認ください。

派遣で働く皆さまへ［658KB］
（派遣労働者の皆さまへ）派遣労働者の同一労働同一賃金のポイント（令和８年10月１日改正対応版）［511KB］
（派遣労働者の皆様へ）派遣で働くときの同一労働同一賃金チェックリスト［1.2MB］
（派遣労働者の皆さまへ）派遣で働くときの同一労働同一賃金チェックリスト（令和８年10月１日改正対応版）［1.6MB］
（過半数代表者に選ばれた皆さまへ）派遣労働者の「同一労働同一賃金」労使協定の締結にあたってにポイント［311KB］（令和８年８月28日更新）

（令和９年度）派遣労働者の公正な待遇確保のため、派遣元・派遣先の連携・協力をお願いします　［5.2MB］（令和８年８月28日公表）
（令和８年度）派遣労働者の公正な待遇確保のため、派遣元・派遣先の連携・協力をお願いします［4.8MB］

派遣元の皆さまへ［778KB］
（派遣元の皆さまへ）派遣で働く方の公正な待遇が確保されるよう適切に対応してください（令和８年10月１日改正対応版）［383KB］
過半数代表者の適切な選出手続きをー選出するにあたっての５つのポイントをご紹介しますー  ［217KB］（令和８年８月28日更新）
厚生労働省編職業分類の改定により職業安定業務統計を用いた一般賃金は令和7年度適用分から新分類を使用します［170KB］

（派遣先の皆さまへ）派遣労働者の同一労働同一賃金の概要［897KB］（令和８年８月28日掲載）
派遣労働者を受け入れる際に注意すべきポイント（同一労働同一賃金関係）［160KB］（令和８年５月20日更新）

　「労使協定方式」とは、派遣元において、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数代表者と一定の要件を満たす労使協定を締結し、当該協定に基づいて派遣労働者の待遇を決定する方式です。
労使協定に定める「賃金」については、職業安定局長通知で示される、派遣労働者と同種の業務に同一の地域で従事する一般労働者の平均賃金と同等以上になるように決定するとともに、昇給規程等の賃金改善の仕組みを設ける必要があります。