＜事業所調査＞
◯　外国人労働者数（雇用保険被保険者数５人以上事業所）は約204万人（前年約182万人）。在留資格
別にみると「専門的・技術的分野」が42.1％（同38.9％）、「身分に基づくもの」が24.0％（同
27.6％）、「技能実習」が21.7％（同20.2％）となっている。

［１　きまって支給する現金給与額、実労働時間］　
◯　「月間きまって支給する現金給与額」（一般労働者）は292.4千円（前年比6.4％増）〔所定内実労働
時間158.7時間、超過実労働時間17.6時間〕。

【在留資格別（一般労働者）】〔〕内は順に所定内実労働時間数、超過実労働時間
・専門的・技術的分野　　　306.5千円（前年比6.0％増）〔159.4時間、16.4時間〕
・うち特定技能　　　　　254.1千円（同　　1.5％増）〔163.1時間、20.3時間〕
・技能実習　　　　　　　　213.5千円（同　　1.7％増）〔165.2時間、21.4時間〕
・身分に基づくもの　　　　347.2千円（同　 13.8％増）〔151.0時間、15.8時間〕
[２　外国人労働者を雇用する理由]
◯　外国人労働者を雇用する理由（複数回答）をみると、「労働力不足の解消・緩和のため」が最も多く
68.2％（前年69.0％）、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が56.2％（同
54.7％）、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が18.1％（同15.8％）、「日本人にはない
知識、技術の活用を期待して」が14.1％（同13.2％）となっている。

［３　外国人労働者の雇用に関する課題］
◯　外国人労働者の雇用に関する課題（複数回答）をみると、「日本語能力等のためにコミュニケーショ
ンが取りにくい」が最も多く46.2％（前年43.9％）、次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩
雑」が24.8％（同24.7％）、「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」が22.4％
（同20.9％）、「生活環境の整備にコストがかかる」が21.9％（同19.9％）となっている。

＜労働者調査＞
◯　国籍・地域別では、ベトナムが26.5％（前年32.4％）と最も多く、次いで中国（香港、マカオ含む）
が14.7％（同14.7％）、フィリピンが10.5％（同10.5％）となっている。

［１　入職経路（入職前居住地：日本）］
◯　現在の仕事への入職前居住地が日本だった者について、その入職経路をみると、「知人、友人」が最
も多く37.8％（前年35.2％）、次いで「求人広告（求人情報誌、インターネット）」が19.1％（同
19.7％）、「日本国内の民間紹介会社」が10.6％（同10.8％）、「その他」が9.7％（同10.4％）とな
っている。

［２　入職経路（入職前居住地：日本以外）］
◯　現在の仕事への入職前居住地が日本以外だった者について、その入職経路をみると、82.0％（前年
85.0％）が紹介会社や個人からの紹介等を受けており、その内訳をみると、「出身国・地域の紹介会
社・個人」が最も多く41.2％（同44.7％）、次いで「日本国内の紹介会社・個人」が16.7％（同
12.9％）、「出身国・地域のその他の機関」が15.1％（同9.5％）、「出身国・地域の語学学校」が
14.4％（同16.5％）となっている。

［３　入国に要した費用］
◯　入国までにかかった費用総額をみると、「20万円以上40万円未満」が21.1％（前年22.6％）、「40
万円以上60万円未満」が18.7％（同14.5％）、「20万円未満」が17.6％（同18.6％）となっている。

［４　就労上のトラブル］
◯　今の仕事をする上でのトラブルや困ったことについてみると、「なし」が88.5％（前年86.9％）、
「あり」が10.0％（同10.9％）。「あり」の者について、そのトラブルの内容（複数回答）をみると、
「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった」が22.2％（前年18.6％）、「トラブルや困ったこと
をどこに相談すればよいかわからなかった」が15.8％（同14.9％）、「事前の説明以上に高い日本語能
力を求められた」が11.9％（同8.8％）、「その他」が30.7％（同39.7％）となっている。

［５　転職又は追加就業等の希望］
◯　転職又は追加就業等の希望についてみると、「今の会社の仕事を続けたい」が最も多く81.2％、次い
で「今の会社の仕事をやめて、日本国内で別の会社の仕事に変わりたい」が6.1％、「今の会社の仕事を
続けながら別の会社の仕事もしたい」が5.3％、「その他」が3.1％となっている。

注１）　本項目は、令和７年調査における周期調査。

［６　仕事のための職業訓練・勉強等の実施（日本語の学習以外）］
◯　過去１年間に仕事のための職業訓練・勉強等を実施した者は50.4％となっている。
◯　実施した内容（複数回答）をみると、「自学・自習」が48.9％と最も高く、次いで「勤め先での研
修」が43.7％、「勉強会・研修会への参加」が17.1％、「通信教育の受講」が8.5％となっている。

注２）　本項目は、令和７年調査における周期調査。